令和 ４年 ９月 定例会（第５回） 第３日目（９月８日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 吉宮 茂 ２番 工藤範子 ３番 小野一晴 ４番
五十嵐啓一 ５番 上野幸美 ６番
渡部伊君子 ７番 奥山康宏 ８番 阿部利勝 ９番
加藤將展 １０番 伊藤和美 １１番 スルタン ヌール １２番 石川武利１４番 石川 保１ 本日の欠席議員は次のとおりである。１３番 齋藤秀紀１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１
地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 富樫 透 庄内町教育長 佐藤真哉 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 安藤一雄 庄内町
選挙管理委員会委員長 吉泉豊一１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 樋渡 満 総務課長 佐藤美枝
企画情報課長 佐藤博文
環境防災課長 齋藤 登
税務町民課長兼
会計管理者 保健福祉課長 鶴巻 勇 富樫 薫
子育て応援課長 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長
佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子
立川総合支所長 企業課長 藤井清司 渡部桂一
総務課主査兼
文書法制係長 今井真貴 教育課長 佐藤秀樹
社会教育課長 樋渡真樹
選挙管理委員会書記長 佐藤美枝１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 石川 保１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 成田英樹
議会事務局書記 佐藤博子
議会事務局書記 杉山恵理
議会事務局書記 佐藤一視
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は13人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和４年第５回
庄内町議会定例会３日目の会議を開きます。 （９時30分 開議）
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。初めに議員の状況につきまして報告いたします。
齋藤秀紀議員、所用のため欠席との報告を受けております。 次に、本日配付の資料について申し上げます。「令和４年第５回
庄内町議会定例会議事日程（３日目）」、以上でございます。
○議長 ただいまから、本日の会議を開きます。議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。 日程第１、「一般質問」を議題とします。
◆６番（
渡部伊君子議員） おはようございます。それでは、私からも先に通告しておりましたことについて質問いたします。 １ 若者の町政への関心と青年議会の開催について。 平成27年６月、
公職選挙法等の一部改正に伴い、選挙年齢が「満18歳以上」に引き下げられました。これを受けて、町では若者の町政への関心を高めるため、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 （１）18、19、20歳の投票率はどうか。 （２）若者の
投票率向上の取り組みはどうか。 （３）本町では以前「高校生、
大学生議会」を開催しているが、今後、
模擬議会も含め、
子ども議会、
少年議会、青年議会の開催の考えはないか。 ２ 猫の
去勢避妊手術、
マイクロチップ装着についてお伺いいたします。 昨年11月、
女性模擬議会において、猫の去勢、避妊手術、
マイクロチップ装着の公費助成について伺い、町では「検討する」との答弁であったが、以下についてはどうか。 （１）その後の検討状況はどうか。 （２）去勢、避妊手術、
マイクロチップ装着の相談件数、また、迷い猫、野良猫の苦情や
問い合わせの対応はどうかお伺いいたします。 以上２点について伺い、私の１回目の質問といたします。
◎町長 おはようございます。
渡部伊君子議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。 質問は大きくは２点でございました。１点目、若者の町政への関心と青年議会の開催についてでございますが、（１）の18、19、20歳の投票率はどうか、（２）の若者の
投票率向上の取り組みはどうかということにつきましては、
選挙管理委員会の方から答弁をさせていただきたいと思います。 私の方からは（３）以降について、１回目の答弁をさせていただきたいと思います。 高校生・
大学生議会でございますが、これも私も議員時代に参加をさせていただいております。平成24年７月制定の「みんなが主役の
まちづくり基本条例」の具現化に向けた取り組みの一つとして、若者が
模擬議会を通じ、町政への関心を高めることにより、次代を担う人材の育成を図ることを目的として、平成26年度から実施しました。しかし、議会形式ということ、あるいは質問の精査も含めて、
庄内総合高等学校、それから
東北公益文科大学の学生の皆さんから議員として参加していただきましたが、なかなかその議員集めが苦労されたことも含めて、３年間ということで平成28年度で終了しております。改めて中身の総括、検証も含めて、今後どのような形で、
模擬議会もそうですが、若者に限らず、町民の皆さんの声を
まちづくりに反映させる。あるいは、その提案を具現化するということが重要だというように思っておりますので、いろいろな形で今後も住民のワークショップや懇談会、
意見交換会なども含めながら検討させていただければと思っております。 なお、昨年議会の方で主催された
女性模擬議会については、今任期中にどういう形態になるかは別として、改めて検討する旨を聞いておりますし、議会の皆さんともいろいろ相談しながら今後いろいろな形で町民の声をいかに具現化するかというところを中心に考えていければと思っております。 ２点目の猫の去勢、避妊手術、
マイクロチップの装着についてでございます。これにつきましても先程議員が発言ありましたように、昨年の
女性模擬議会で同様の質問をしていただきました。去勢、避妊手術の公費助成については、県内の状況及び町内の手術状況を確認し、財源をクラウドファンディング型の「
ふるさと納税」として検討しましたが、すでに多くの方が自費で実施している状況にあることや、対象をどうするか。また、他の市町村の状況等を調査・整理する課題も多くあったことから、令和４年度については事業実施は見送っております。 また、
マイクロチップ装着の公費助成については、犬の
登録手数料との関係もあることから、他の市町村の動向も合わせ継続して検討してまいりたいと思っております。 （２）
去勢避妊手術、
マイクロチップ装着の相談件数については記録をとっていないので正確ではない部分もありますが、今年度、現時点で去勢・
避妊手術助成の
問い合わせは数件、
マイクロチップの装着、迷い猫の
問い合わせはありません。野良猫の苦情件数については、
苦情処理票で記録しており、今年度は３件ということになっております。 なお、広報の９月１日号の方には、「猫の飼い方・接し方」の特集記事も掲載しておりました。町民の皆さんに周知を努めたところでございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◎教育長
渡部伊君子議員のご質問に答弁させていただきます。 現在、
子ども議会、
少年議会、青年議会の開催については想定していないところですが、若者が町政を自分事として捉え、議会で政策提案するという経験は、政治への関心を高めるということに繋がるものと思います。 開催にあたっては、庁内での総合的な検討が必要と考えておりますが、どのような協力体制で行うかという議論にもなろうかと思います。関係者の合意形成を図っていくことが重要であると思いますので、町全体の考え方を踏まえ、
教育委員会としての協力のあり方を検討していきたいと考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◎
選挙管理委員長 18、19、20歳の投票率はどうかにつきましてお答え申し上げます。令和３年７月18日執行の
庄内町長選挙では、全体の投票率63.16％に対しまして18歳から20歳までの投票率は26.68％でありました。また、今年６月19日執行の
庄内町議会議員選挙では、全体の投票率63.10％に対しまして18歳から20歳までの投票率は26.21％と、全体的に他の年代より低い投票率となっております。 なお、今年７月10日執行の
参議院山形選挙区
選出議員選挙では、全体の投票率60.65％に対しまして18歳から20歳までの投票率は24.78％でしたので、国政選挙と比較した場合、町長選挙や
町議会議員選挙では1.4ポイントから1.9ポイント高くなっており、全体の投票率と同様、有権者に身近な選挙で関心が高いことが理由ではないかと考えています。 次に、（２）若者の
投票率向上の取り組みについてでありますが、ご質問にあるとおり平成27年６月に
公職選挙法等の一部を改正する法律が公布され、翌年６月から施行され
選挙権年齢が18歳に引き下げられたことに伴いまして、当
選挙管理委員会では平成27年度から町内唯一の高校であります
庄内総合高校での出前講座を実施しております。
生徒会選挙での投開票の模擬体験や選管書記による選挙制度の説明など、若者の意識啓発及び
投票率向上に取り組んでまいりました。 なお、今年度からは
選挙権年齢及び
成年年齢引下げなどを踏まえた、高校１年次及び２年次における「公共」科目の必修化に伴いまして、各高校において政治参加や
主権者教育が行われていることから、
選挙管理委員会といたしましても引き続き同校とも連携しまして、若者の選挙への理解が深まるよう努めてまいりたいと思っております。 また、家族の投票の際に、投票所への同行を認めておりますし、小中学生には、
選挙啓発ポスターの募集なども行っておりまして、幼いころから選挙へ興味を持っていただく機会を作るなどの啓発活動を行っている状況にあります。以上であります。
◆６番（
渡部伊君子議員） 18、19、20歳の投票率ですが、私が調べたところによりますと検索することができませんでした。こちらの方はホームページなどで公表しているのでしょうか。
◎
選挙管理委員会書記長 私の方から投票率の関係の公表についてお答えさせていただきたいと思います。年代別という考え方での詳しい投票率については示しておらないところでありますが、全体的な投票率、そちらの方は毎回選挙ごとに公表している状況であります。
◆６番（
渡部伊君子議員） 理解いたしました。総務省が公表したところによりますと、2021年令和３年10月第49回
衆議院議員総選挙の投票率は55.9％で、戦後３番目の低投票率だそうです。山形県は第１位64.34％、庄内町では66.08％と表記してありました。また、188投票区を抽出して調査した速報値によりますと、18歳の投票率は51.14％、19歳の投票率は35.04％。18歳の投票率が高くなっている要因としては、18歳は高校生が多く、
主権者教育を受ける機会が多く、また、家族から投票に行くことを呼び掛けられることもあるためだと考えられます。これは先程もあったと思います。そして、年代別では30歳以下の世代では50％を下回っており、全体と比べて若者の投票率が低くなっていることが分かります。 一方、18歳は地元を離れている大学生や社会人も多く、住民票を移していなかったり、地域や候補者になじみが薄かったりすることが、低い投票率の一因ではないかと思われます。そして、年代別では、30代以下の世代では50％を下回っており、全体として若者の投票率が低くなっております。次に10代の投票率についてですが、2017年平成29年の
衆院議員選挙より2021年令和３年度の方が高くなっております。その理由としては、一つは今回のコロナ禍で政治の重要性を実感した人が多いこと、また、もう一つは先程もお話をしたように
主権者教育が進んでいること、また
SDGs教育が広がっており、社会問題に関心を持つ若い世代が増えてきていることだと考えます。 では、（２）若者の
投票率向上の取り組みです。町では、先程答弁にありましたように、いろいろな取り組みがされていることが分かりました。こちらも私が調べたところによりますと、投票率を上げるための解決策として様々な取り組みがなされているようです。例えば、まず
投票締め切り時間の延長、期日前投票、
選挙権年齢の引き下げ、他にも投票率が低い若者層へのアピールを狙った
人気アイドルや漫画のキャラクターを起用した啓発、呼びかけ、
キャンペーンなどです。 また、地方自治体などでも工夫を凝らした取り組みが実施されていましたので、実例を紹介いたします。実例１青森県平川市では、どの選挙区の有権者でも投票できる
共通投票所を
大手ショッピングセンターに設置しております。
選挙年齢引き下げに伴い、
投票立会人に20代の若者を起用するといったきめ細かい対応も実施しております。これは
買い物ついでに投票できる、堅苦しい雰囲気がなく気軽に行けるなどが
投票率アップの要因になっているようです。実例２福井県福井市では、商業施設や大学に期日前投票所を設置し、若年層の
投票率向上に成果を挙げています。従来のように有権者の来場を待つ投票所から有権者がいるところに出向く投票所という発想の転換のようです。実例３埼玉県熊谷市では、小中学生が保護者と一緒に投票所に行くと、景品が当たる家族で投票所に行こう
キャンペーンを実施しております。この取り組みは、
キャンペーン対象の小中学生の保護者の
投票率アップにも貢献しているようです。家族で選挙への意識を高めてもらうための企画として挙げられておりました。 このような形で投票自体を身近なイベントに感じることができるような取り組みが実際に行われているようですし、庄内町でも先程いろいろな取り組みをお聞きいたしました。先程挙げました事例ですが、特に（実例１）の青森県平川市の取り組みは本町で実施しても効果の高い取り組みだと思いますが、いかがでしょうか。
◎
選挙管理委員会書記長 いろいろな提案というかいろいろな取り組みをご紹介いただきましてありがとうございます。私どもでも一応把握している内容についてではありますが、やはり公共団体の規模というものもあるかと思います。今ご紹介いただきました件につきましては、大きな市というところでは町の規模と比べるとやはり
選挙管理委員会の体制も専任の書記がいて、委員会がしっかりまずはされているところでの選挙啓発がなされておるというところと庄内町のような小さな町については、やはり併任で書記が配置されておりますので、その部分についてできるところとできないところとあるかと思っております。 ただ、やはり今いただいた提案の中に、例えば20代の立会人というようなご提案がありましたが、町としてもできることということで検討もさせていただく余地はあるかと思っております。特に立会いにつきましては、昨今お引き受けいただく方々が長時間ということでなかなかお引き受けいただけないというところも含めまして、今後公募とかそのようなことをしながら広く募っていくということで、多くの方々にまずは選挙についてご理解をいただくということでは参考になる意見ということでお受け努めさせていただきながら、今後このことについて選挙啓発について推進をしてまいりたいというように考えております。
◆６番（
渡部伊君子議員） 先程お話した事例１の
大手ショッピングセンターに設置するという話は、
選挙管理委員会書記長がおっしゃったように、この小さな町では無理なのかなということは了解しております。ただ、若者の立会人についてですが、先程も
選挙管理委員会書記長からお話がありましたが、若者の起用ということで私も少し考えておりました。令和元年６月に立会人について
公職選挙法の施行令が一部改正されて、
投票立会人が投票時間内に途中交代できる制度となりました。本町としては積極的には運用せず、基本的には一日通しで依頼し、どうしても無理な人には半日の立会いをお願いしていると理解しております。 そこで高校生を含め18歳から20歳の若者に立会人を依頼してはどうでしょうか。若い人に一日通しては無理があるので、半日または刻んだ時間を土日に設定し、募集して積極的に若者の立会人の途中交代を考えてみてはいかがでしょうか。
○議長 ただいまの質問中「課長」というような質問がありましたが、「
選挙管理委員会書記長」に置き換えさせていただきます。
◎
選挙管理委員会書記長 立会人の途中交換ということで、前回の選挙からこちらの方を特別職の部分の変更をさせていただきまして、条例改正をさせていただきまして、半日の交代ができる制度に変えておりますということで、今選挙も前の選挙についても１、２件、この部分で対応があったということでご報告をしておきたいと思います。 なかなか事務的な引き継ぎだとか、いろいろな事務的なメニューはあるのですが、やはり長時間というところの厳しさがあるので、こちらの方はまず活用しながら推進してまいりたいというように考えております。 それに併せまして、この立会人の部分について、高校生や大学生等をというようなご提案でありました。実は先程
庄内総合高校の出前講座と啓発活動についてご説明させていただいた中に、実は今年度、
庄内総合高校の生徒たちが授業の一環で、期日前投票所の視察というか投票所を見に来て選挙制度を説明しながら期日前投票の様子とか、あるいは開票所についてもうすでに設営されておりましたので、準備内容についても一緒にまずは見ていただいております。３年生が75名ほど参加ということで、いろいろな理解を深めていただく選挙に関する知識を深めていただくということでは、今回効果があったのかなというように思っておりますが、そのような中でも、やはり立会人ということの説明もさせていただいておりますので、もしそのような中でできるものであれば、今後検討してまいりたいというように思っております。
◆６番（
渡部伊君子議員） ぜひ立会人を高校生や若者に頼んでいただいて、これはなによりの投票啓発になるのではないかと思われますので、前向きに検討していただきたいと思います。 では（３）の質問に移ります。先程若者の中でも高校生の多い18歳の投票率が高い理由として
主権者教育を受ける機会が多いことを挙げました。18歳
選挙権実現に伴って、
主権者教育の充実が急務になっております。先程教育長の方からもお話があったと思います。2010年度から
主権者教育を導入した自治体、神奈川県では
政治参加教育を掲げております。具体的な授業として、
参議院議員選挙において生徒が実際の
政党マニフェストの比較検討などを行う模擬投票、この模擬投票については、学校に
選挙管理委員が赴き、選挙の意義や仕組みについて話したり、クイズ、模擬投票を行って関心を深めたりしているそうです。主に市区町村の
自治体単位で行われています。これは先程もお話にあったと思います。 また、日常的な政治参加のための授業としては
模擬議会です。総合的な学習の時間を使って、国や地方、身近な地域に関わる様々な施策をテーマとして設定し、実際の議会と同じように条例案を委員会で審議し、最後に各学級で本会議を開催し、採決まで行うというものです。 では、ここで以前開催していた高校生、
大学生議会をやらなくなった理由をお聞きしたいと思います。先程議員集めに大変苦労したというお話を伺いましたが、その他についてお伺いいたします。
◎
企画情報課長 私が
議会事務局長になったとき、３回目の
模擬議会でした。オブザーバーとして
実行委員会にもはまったりしました。当時どういう形でこれがスタートしたのかというのが先程町長の答弁にあったように、みんなが主役の
まちづくり基本条例、これを「チーム・まちスタ」というメンバーが作り上げたのですが、その具現化のために、そのまちスタのメンバーがそのまま実行委員になって、この
模擬議会を進めてきたということでありましたが、３年目ということで、そのまちスタのメンバー、実行委員が集まっていないという状況を私は目の当たりにしました。その上でその議員のなり手、高校生、あるいは大学生ということで、広く声をかけておるのですが、３年目でなかなか集めるのに苦労しておったということを私は覚えております。 やらなくなった理由は端的に申し上げれば、なかなか人が集められなかったということだとは思うのですが、その根底にあるのは、この議場というところで行うということで、町政に関心を持つ、そういう厳かな場ということにはなるのですが、いわゆる提案をしました、こうしたらいいのではないかというような提案をしました。町長が非常に良い提案だと。その後どうなるかというと、議会は１問１答といいますか、また、さらに町長それでこうしたらどうなんでしょうというような形には進んでいけない。そういったところの議会形式のハードルが高いという部分が実際あるのかなということもありました。ですから、町長の答弁の中では、
模擬議会もそうした政治の関心を持つための一つではあるけれどもということでの答弁をさせていただいたということでございます。
◆６番（
渡部伊君子議員） 人集めに苦労したということと、提案などをしましたが議会のハードルが高かったためということを理解いたしました。では、先程の
模擬議会を行う前と後で
アンケート調査を行っているそうですので、その結果をお知らせしたいと思います。（１）政治を身近に感じているかという問いに対しまして「感じる」「どちらかといえば感じる」と答えた人が
模擬議会前では22％、その後51％へ好転いたしました。（２）政治に関して興味や関心を持っているか、「持っている」「どちらかといえば持っている」、
模擬議会前は37％、
模擬議会後67％。（３）政治に自分の意見を反映させることができると思うか、の問いに対して「思う」「どちらかといえば思う」が
模擬議会前は18％。その後43％へと高く変わっております。 この結果から
模擬議会を通じて、もともと政治は遠いものだと思っていた高校生も政治は自分たちの生活に身近な存在であり、主権者として関わっていく必要性を意識するようになったと言えるのではないでしょうか。 それでは、お隣の遊佐町の少年議会についてお話をさせていただきます。このお話はテレビ、新聞、ラジオ等でも取り上げられ、とても有名な少年議会です。2003年から始まった取り組みで町内に在住、在学する中学生、高校生なら誰でも立候補ができ、選挙で少年町長、少年議会10人が決まります。議会には町長と役場の課長も出席し、答弁や激励を行うそうです。若者の目線で政策を立案・提案し、実現させる取り組みで独自の予算45万円も付くのは全国でも珍しく、今年で20年目を迎えるそうです。 若者にとっても
少年議会はその活動を通じて選挙や政策立案のプロセスを経験することができ、また地元愛を育む良い機会となっているようです。実際に議論され実施されたものについては、帰宅時間帯の電車の増便の要望、通学路に街灯や雪よけの柵の設置、
特産品開発、町を紹介するパンフレットの作成などたくさんありました。 本町でもこれまで実施してきた高校生、
大学生議会をさらに進化させた遊佐町のような常設する
少年議会、子どもや若者を対象とした
模擬議会を開催するべきと考えますが、いかがでしょうか。 昨日、先輩の吉宮議員の一般質問でも
ふるさと納税の
返礼品開発の話がありました。ぜひこういった若者目線からのアイデアや知恵を出していただき、魅力のある返礼品の開発に参加、協力いただいてはいかがでしょうか。
◎
企画情報課長 遊佐町の取り組みが例に出されました。20年も続けてこられて、それは本当にこの
活動そのものには敬服し、敬意を表したいものだというように思っております。このように長く続けてこられたということで、みんながそれが当たり前という土壌ができあがっている、これがまずすばらしいんだろうなというように思っております。それを同じ形ですぐうちの町でということになると、なかなか容易ではないというのが現実だと思っております。 町長が提案されたものを具現化していくんだと、それがどういう形であるかは別にして、そんな形のことをぜひ行っていきたいということからすれば、確かに３年で終わりましたが、前回の
模擬議会においても当時田川地区の高校再編問題があって、
庄内総合高等学校の存続の課題があったと。その支援のことを出された生徒がいて、そういったことを参考にしながら具現化していったというようなことでのそれなりの成果はあったというように思っております。 ただ、議会形式でなければ、そういった子どもたちの政治に関する部分での町政への夢なりなんなりを語ってもらうということができないんだろうか、こうした方がいいのではないかという部分についてはいろいろな形があるんだろうと思いますし、実は
庄内総合高等学校は存続なったものですから、いろいろな入学支援というようなものはもうやらなくなったのですが、その分、生徒の地域活動に支援しましょうという部分の助成金を厚くしたところでございまして、生徒が地域活動をするということに使っていただくというようなことでも手立てはしておるところではございます。その中で、今はスマホで町の情報を流すことができないんだろうかというようなことで、講師を招いてそういった金を使っているところではございます。 戻りますけれども、議会形式ということにこだわらず、いろいろな意見の提案を受け入れる、そういった形のことはどんな形がいいのかということはいろいろ検討させていただきたいなというように考えております。
◎町長 先の高校生、
大学生議会のときも申し上げたのですが、実はもう50年近く前、私も小学校６年生のときに旧余目町では
子ども議会というのがありまして、私も議員として旧庁舎の議場で発言をさせていただいたことがございました。そういった意味では、先程教育長答弁にあったように議場に入って意見を述べる大切さ、あるいは
まちづくりに関心を持つということは、年代問わずして非常に必要なことだというように思っております。 どういう形でやればいいのかということについては例えば、今年も小学校３年生の皆さんが、三つの小学校でしたが庁舎見学に来ていただきまして、役場職員になりたい人とか、あるいは町長になりたい人とか何人か手を挙げていただきまして、
まちづくりあるいは町についていろいろな小学生でも関心を持っているということを非常にお聞きしたところでございますし、当然中学生高校生についてもいろいろな形で発言をいただいております。あるいは20歳を祝う会、あるいは成人式もやりましたが、将来町に帰ってきて、いろいろな形で
まちづくり、あるいは町に貢献したいというようなお話もいただいています。 いろいろな声がある中で、どのような形で集約できるのか。あるいは庄内町に対する思いを先程も申し上げましたが具現化するために、新しい時代の発想はやはり若い人たちが中心になっていくんだろうと思っていますので、真摯に集められる仕組みについて検討できればと思っております。 それから先程立会人の話もございました。これも古い話で恐縮ですが、以前集落単位で投票所があったころには、やはり青年代表の皆さんも一緒になって立会人として行っていた時期もございました。そういった意味では、もう一度立会人、あるいは白バラ会とかという組織もあったわけでございますので、昔に戻るということではないんだろうというようには思いますが、その啓発活動の手法についてもいろいろな形のアプローチの仕方ということで、議員の方からもいろいろ提案がありましたが、大きなショッピングセンターなどについては、例えば国政あるいは県の選挙とかということも含めて、町単独でやることではないのかもしれませんが、広い視点で考えていく必要があるのかなというようにも思いましたので、改めて
選挙管理委員会といろいろな形で内部で検討していただければありがたいと思います。以上、感想として述べさせていただきます。
◆６番（
渡部伊君子議員） 若者の考え、そういうものを反映させるということは議会形式だけではなく、いろいろな形があるということを理解いたしました。地域活動で生かされている、どのような形で若者の声を反映させるかということを理解いたしました。 先程質問いたしました
ふるさと納税の返礼品、こちら若者の力を借りるという点についてはいかがでしょうか。
◎
商工観光課長 ふるさと納税の
返礼品開発について、若者の力を借りるというアイデア、ご提案は大変すばらしいなということでお伺いいたしました。今後も私たち
ふるさと納税寄附額増額のために、あらゆる関係者の方々と連携しながら行っていきたいと思っております。 また、
庄内総合高等学校においては、毎年地域課題について、それぞれ生徒が自分たちで地域の課題を見つけて、その解決策についていろいろご提案をいただく、そういった授業ですか、を行っていらっしゃるようでございますので、また、そういった機会を通じてそこに
ふるさと納税の返礼品についての開発、それを課題にしつつ、様々な対応のご提案をいただくといった機会もあるかと思います。なお、学校の方と連携しながら進めていきたいと思っております。
◆６番（
渡部伊君子議員） ぜひ検討していただきたいと思います。2021年令和３年の
衆議院議員選挙での遊佐町での18歳の投票率は63.5％で、全国平均53.6％を大幅に上回っております。これは、やはりこの遊佐町の少年議会が大変貢献しているのではないかと思われます。少年町長や
少年議会を経験することにより町に関心を持つことになり、自信と責任が生まれているようです。行政も若者の提言を町議会と同様に重みを持って受けとめて反映させているようです。 このように、子どもや若者の議会を設けることによって将来を担う子どもたちの意見を政策に反映させるだけでなく、子どもたちが地域社会の一員である責任感を持つことでリーダーシップを育むことができるのではないでしょうか。また、若者が何を考え、何を思い、何に困って、何を望んでいるかを知る機会でもあると思います。どんな庄内町を作りたいのか、どんな庄内町で生きていきたいのか、どんな庄内町をデザインしたいのか、という大きなビジョンを考えることだと思っております。 小中学生のころから、小さなころから町に関心・興味を持つ仕組み、地域の中心となる若者の育成や若者の活躍の場を作るための現場づくり、若者の力・意見を取り入れた
まちづくりが求められていると思います。５年10年15年先の庄内町を創造し、大人が若者の背中を押していく取り組みが必要だと感じております。ぜひ
子ども議会、
少年議会、青年議会の開催を検討していただきたいと思い、次の質問に移ります。 では次の２猫の去勢・避妊手術、
マイクロチップ装着についての質問に移ります。前回の
女性模擬議会での内容を少しお話しさせていただきますと、2019年に動物愛護法が改正されまして、販売業者、飼い主にも責任と義務が強化され、それを受けて飼育放棄や所有者不明の理由で殺処分される小さな命を少しでも減らしたいとの思いから、猫の去勢・避妊手術の公費助成の実施をしてほしい。そして、災害や迷子で飼い主とはぐれたペットをいち早くもとの飼い主に戻す情報源として、また飼育放棄する抑止にも効果があるということで
マイクロチップの公費助成の実施について質問させていただきました。また、動物愛護、アニマルセラピーについてもお話をさせていただいています。 そのときの町の答弁として、
問い合わせがあれば県の獣医師会で実施しているメス猫の不妊手術助成事業の紹介をしている。
マイクロチップ装着については町でも周知を図り、普及を推進していきたいとの答弁をいただきました。 先日配布されました、先程もお話にあった９月１日号の公報の８ページに、人と猫が気持ちよく共生するために「猫の飼い主・接し方」のルールの記事が載っておりました。９月20日から26日は動物愛護週間でもあるので特集した記事だと思われます。内容は猫の飼い主の心構えと野良猫対策。私が読んだところによりますと、まるで他人ごとのようで、町では積極的に関わっていないように思われます。私が言っていることは、まさにこのことです。迷惑をかける野良猫を減らす、苦情を減らすことは去勢・避妊手術に公費助成をして、無計画な繁殖を減らすことに繋がるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
◎
環境防災課長 まず去勢あるいは避妊手術についてでありますが、町内の動物病院に
問い合わせをしたところ、令和元年度と令和２年度の件数を教えていただきました。町内で合わせて、この２年間で430件ほどの手術を行っているというようなことでございます。ただ、この中には一定程度町外の方も含まれるということで、大体２割から３割程度というような話でございました。それを加味しても、300頭以上がこの２年間だけでも手術を受けられていると。一方で参考までになりますが、犬については今のところ登録件数が526頭です。そういうところからして猫の部分については登録の義務がございませんので、町内にどのぐらいの飼い猫がいるのかという数字は持ち合わせておりません。犬よりは多いというように考えても、この２年間で300頭以上が手術を受けられているということからすると、きちんと飼い主さんの方で手術で対応されているということで、こちらとしては見ております。 議員がおっしゃる部分につきましては、町としてはできれば野良猫の部分でどういう対策をしていくかということで考えていくのが妥当ではないかなというように思っております。現時点での状況です。
◆６番（
渡部伊君子議員） 私はその野良猫を減らすためには、その公費助成をしていただいて去勢・避妊手術をしていただくという考えであるというように思っておりますが、いかがですか。
◎
環境防災課長 飼い猫の場合は、飼い主さんが病院に連れていきますけれども、野良猫は誰が連れて行くのかということになるかと思います。近隣でいち早くこの公費助成を行っている遊佐町の方に
問い合わせをして聞いてみましたが、遊佐町では野良猫を病院に連れていく団体があって、そのところに一定程度の補助も出しながら、また野良猫に対する避妊あるいは去勢の手術に対しても助成をするというような形をとっているようでございますので、本町としてもそういった受け皿となる団体があれば、今後検討することは可能かなというように思っております。
◆６番（
渡部伊君子議員） まず今のお話では本町では考えていないということで理解します。県獣医師会で行っている補助事業ですが、電話で確認したところ、対象数が昨年60匹だったのが89匹まで増えました。今年申し込みがあったのは298件だそうです。昨年は206件でした。また、昨年までは対象がメス猫に限られていましたが、今年からはオス猫も対象になりました。補助額はメス猫が5,000円、オス猫が3,000円です。決して十分とは言えません。町では相談があったときには県の獣医師会に相談していると昨年答弁をいただきました。 今年から対象数が増えたのは寄附が寄せられたからだそうです。また、公費助成する自治体も増え、とてもうれしいとお話をいただきました。前回
ふるさと納税を利用する提案もさせていただき、その点も先程答弁にはありましたが、もう一度お聞きいたします。
◎
環境防災課長 繰り返しになりますけれども、町としては先程申し上げましたとおり、野良猫については受け皿となる団体があって、町と相談をする関係性が整えばそういったことは、先程の町長答弁で答弁させていただいたように、クラウドファンディング型ということは十分可能だというように思います。
◆６番（
渡部伊君子議員） ぜひクラウドファンディングを検討していただきたいと思います。先日こんな話がありました。私のところに１本の電話がありました。「家の車庫に子猫を生んでしまってどうしたらいいか役場に聞きに行ったんですよ。課と名前は確認しなかったが、役場職員に相談したところ「行政では対応してない」と言われた。「ではどうすればいいのでしょう」と問うと、「議員で猫に関してのことを話した人がいるので」と、渡部さんの電話番号を教えてもらったので電話をした。「あとは保健所に聞いてみたら」と言われたんですよ」というお話でした。そして、その続きです。「奥の方から別の方が出てきまして、「まず自立するまで餌を与えて大きくして、どこか遠くに放してきたら」と言われ、私が「ええっ、本当ですか」と言うと、「ええ、私もびっくりしました。町で野良猫を増やせと言っているようなものではないですか」」というお話をしてくれました。このお話についてはいかがでしょうか。
◎
環境防災課長 そのやりとりの詳細については把握しておりません。
◆６番（
渡部伊君子議員） 今私がお話しさせていただいたので、後で課の方でいろいろとお話していただきたいと思います。 では、ここで窓口対応についてのお話をさせていただきます。参考資料ではありますが、令和３年８月、鶴岡市健康課提供の野良猫等苦情相談対応票というものを鶴岡市では出しているようです。これはホームページには掲載されていない窓口対応の資料のようです。この資料は
問い合わせの内容についてどこに連絡すればいいのかが書いてあります。せめて担当課の方で
問い合わせに対し、不適切な答えの防止にも繋がりますので、このような苦情相談対応票を作ってみたらいかがでしょうか。
◎
環境防災課長 ただいまいただいたご意見につきましては、鶴岡市の方に
問い合わせをして参考にしていきたいと思います。
◆６番（
渡部伊君子議員） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
女性模擬議会では猫好きの立場でお話をさせていただきましたが、今回は動物愛護及び町の環境改善の観点からお話をさせていただきました。私が昨年
女性模擬議会で質問した際も検討するとの答弁でした。先程も申し上げましたが、今の町の対応は動物愛護及び町の環境改善に対し、他力本願であり、積極的に関わりを持つ覚悟が感じられません。いま一度確認いたします。積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
◎
環境防災課長 やはりペットについては第一義的には飼い主だと思います。そこからこぼれる分については、行政がいろいろ仕組みを他の部分も含めて調査をしながら対応していくというのが筋ではないかなというように思います。
◆６番（
渡部伊君子議員） 先程の県の獣医師会でも補助事業を行っており、もうそれには当てはまらないというか80匹しかできないんです。それに298件もあるということですので、そこのところも考えて前向きに検討していただきたいと思います。まず令和５年度予算に反映させてもらうことを期待いたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。
◎町長 窓口対応云々のお話もありましたが、事実だとすれば非常に遺憾なことだと思っていますので、まずは先程来議員からもいろいろな発言がありましたが、役場の職員もすべて自分ごととして捉えていただくということがそれぞれの職務に対して必要だというように思っていますので、まずは実態を十分把握することが大事だと思っています。 苦情の
問い合わせ云々のお話もございました。実際もっと多いのかもしれませんが、窓口的には今３件ということでありますし、その数が多いのかどうなのか、野良猫の実態についてもしっかり調べる必要はあると思っています。例えば遊佐町の場合は一つの地区で一気に海岸を中心に増えたというような話も聞いていますし、あるいは山形市で女性の方が町内会を中心にNPO的に行われている活動も把握はしております。どういう形で、これも課題解決ということにもなるわけでございますので、実態を十分把握した上で、どのような手立てが必要なのかということについては検討すべき内容だと思っています。 一番最初に申し上げましたが、課長の方からも飼い主が一義的には当然飼い猫、飼い犬であれば飼い主が対応するということが大前提でございますが、それに漏れた部分、野良猫、野良犬ということになれば、どういう形で対応すればいいのか、自治体にも一定の責任はあると思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。
◆６番（
渡部伊君子議員） 先程から何回も申し上げておりますが、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。これで私からの一般質問を終わります。
◆７番（奥山康宏議員） それでは、私より先に通告いたしました通告書に従い、質問いたします。 １、中学校における行事について。 （１）中学生における一番のビッグイベントは、修学旅行が挙げられると思われます。しかし、今年度はコロナ禍の影響で、当初計画していた行き先と日程が、余目中学校と立川中学校で異なった内容になるようであります。現時点で修学旅行はどのように計画しているかお尋ねします。 ２、保育園、幼稚園の運営について。 （１）本町の子育て環境は充実しており、子育て世代からは評価をいただいていると思われておりますが、昨今のコロナ禍、インフルエンザ、不慮の事故で、保育園や幼稚園が休園になったときの対応はどのようになっているかお尋ねいたします。 （２）新型コロナウイルスワクチンを低年齢の子どもたちに接種すべきといわれておりますが、町の考え方はどのようになっているかお尋ねします。 （３）国は来年度から「こども家庭庁」を設置して、こども政策の充実を目指そうとしておりますが、今後の本町の対応はどのように考えているかお尋ねいたします。 ３、町道の維持管理についてであります。 車社会における町道の役割は、町民生活に大きく寄与しております。しかし、昨年の大雪などにより、道路の補修を必要とする箇所が散見されております。町道において、定期的なパトロールは実施されているのか、お伺いいたします。 以上３点について１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、奥山康宏議員の質問について答弁をさせていただきます。質問は大きくは３点でございました。１点目、中学校における行事について並びに２点目の幼稚園運営については、
教育委員会の方から答弁をさせていただきますので、私の方からは町長部局に関する保育園の運営と、そして３番目の町道の維持管理について答弁をさせていただきたいというように思います。 保育園、幼稚園の運営についての中での保育園についてでございますが、（１）の本町における保育園、認定こども園の運営についてはいずれも民営の教育、保育施設となっており、休園等の取り扱いについては発生状況や感染の状況などを鑑み、園及び保健所の指示のもと、各施設で判断しているところでございます。 町としては、保護者が医療従事者で家庭での保育が難しい場合において、代替保育を行う体制を整備しておりますが、これまでのところ利用の希望はございませんでした。 インフルエンザをはじめとした感染症についても感染者が確認された場合は各施設から報告をいただいておりますが、これらは新型コロナウイルス感染症と違い、感染が増えた場合でも、基本的には休園措置はとっておらない状況でございます。 なお、本町において病児・病後児の保育事業を社会福祉法人に委託し、余目保育園に隣接した病児・病後児保育施設「ほっと」を設置しており、医師が集団での保育が困難であると判断した場合は利用することができる状況になっております。 また、不慮の事故は、自然災害や保育中の事故であれば、園から報告があった場合において、状況に応じて町として対応しているところでございます。 （２）の新型コロナウイルスワクチンを低年齢の子どもたちに接種すべきと言われているが、町の考え方はということでございます。 低年齢いわゆる５歳から11歳までの小児に対する新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、予防接種法に基づき、国の指示に従い実施しているところでございます。具体的には小児及びその保護者の判断に基づき、接種を希望する方を対象としており、小児への接種であることから、小児科医院で個別接種または小児科医が会場にいる状態で集団接種し、接種前後の状態の急変に専門医が対応可能な体制をすることで、緊急時の対応に備えるものとしております。 なお、現在町内には小児科医がいないことから、昨年もでございますが、酒田市、酒田地区医師会の協力を得て集団接種という形で旧平田町、平田地区で集団接種を酒田市、遊佐町と合同で実施しているところでございます。状況等については、後程担当課より答弁をさせていただきたいと思います。 （３）国は来年度からこども家庭庁の設置をし、子ども政策の充実を目指そうとしているが、本町の対応はということでございます。来年４月１日から設置になるこども家庭庁は、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取り組み政策をわが国、社会の真ん中に捉え、子どもの視点で子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもに権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししようとする、そうした子どもを社会の真ん中に置いて、豊かな社会を実現するための新たな司令塔として設置されております。 昨日、今日あたりも、子どもに関する不幸な事件等の報告もありますし、いろいろな報道の中ではまさに子どもが虐待をされたりとか、あるいは不慮の事故に遭うというようなこともございます。新型コロナウイルスのことも大変ですが、少子高齢化の中で未来のある子どもたちに十分な対応をすることが本来のこども家庭庁のあり方だというように思っております。政府の子ども政策を司令塔として、各省庁より一段高いところから一元的に企画、立案、総合調整を行うこととしており、今後は関係法令において所要の規定の整備が行われ、こども家庭庁への事務の移管や共感、そして総合調整が図られることになっております。 子ども政策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体でありますので、関係法令等、いろいろな形の関係法令が今整備されておりますので、本町においても各関係各課と協議を行い、必要に応じて業務体制を見直し、確認作業を進めてまいりたいというように思っております。 質問の大きな３点目の町道の維持管理の関係でございます。町道の維持管理については、道路維持管理人のパトロールにより、道路や安全施設等の日常点検、雑草刈り、路面補修や側溝等の修繕修復、防音防雪柵の設置撤去、除雪等の維持管理業務を行っているところでございます。また、建設課において月１回実施しておりますが、河川やのり面等の点検と一緒に道路をパトロールしている状況でございます。住民の皆さまからの通報による現地確認や、建設課の所管する事業等の立ち会いなどで機会を捉え、町道のパトロールを実施しているところでございます。 町道の管理延長は非常に長いため、町内全域に分散していることも含め、すべての箇所を常時点検することには限界があります。町道路線全体の点検調査については、道路パトロールによる日常点検と道路利用者による通報対応をもとに、維持、管理、修繕を行っている状況にあります。 パトロールにより異常箇所の発見、あるいは住民の皆さんからの通報を受けた場合は、軽微なものについては、会計年度任用職員の道路維持管理人が対応していますが、その他の部分については余目地域及び立川地域それぞれの維持補修について業者と年間契約している枠の中で対応しているところでございます。 また、令和２年度の庄内町舗装長寿命化計画を策定し、概ね５年に一度の頻度で舗装路面の定期点検を行うこととし、今年度も実施している状況にあるということでございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◎教育長 奥山康宏議員のご質問に答弁させていただきます。 初めに今年度の両中学校の修学旅行については、立川中学校が９月７日から９月９日まで２泊３日の日程で現在実施中でございます。今朝の新聞にも記事が掲載されているとおり、県内の産業や文化、歴史などに触れ、見聞を広げることを狙いに行われております。また、余目中学校は９月28日から30日まで、２泊３日の日程で本町の友好町である南三陸町との交流を軸に、宮城県、岩手県への旅行を計画しております。新型コロナウイルスの感染拡大により、立川中学校は行き先を東京方面から県内へ、余目中学校は５月の予定だったものを９月へと延期しました。変更にあたっては保護者代表と相談し、文書やオンライン会議で説明した上で決定したと聞いております。 普段と異なる生活環境の中で、見聞を広めたり、集団生活を通して望ましい人間関係を形成したりするなど、修学旅行は多くの意義のある教育活動です。修学旅行は学校の狙いに沿って、学校が独自に計画するものであり、どちらの中学校も当初の予定とは異なる部分はありますが、生徒にとって心に残り学びの多い旅行となるよう計画を立て、事前準備を進めていると聞いております。
教育委員会としては、学校の独自性を尊重し、そのプロセスにおいて計画内容を確認しております。修学旅行届が提出された際には、実施内容を確認の上、承認しているところであります。 続きまして、休園日のときの対応についてお答えします。
教育委員会からは所管している幼稚園の対応についてお答えします。幼稚園は保育園とは対応が異なりますが、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症により園児に拡大するおそれがある場合には、休園の措置をとっております。 この場合においても、保育園と同様に、保護者の就労形態や家庭内で保育する者がいないなどの理由により、家庭などの保育が困難な場合には感染していない園児の預かり保育は可能である旨を事前にお知らせし、保護者からの申し出と園児の体調面を確認の上、各幼稚園で預かり保育を行っているところでございます。 昨年度、幼稚園で新型コロナウイルス感染症や感染性胃腸炎により休園したことがありましたが、保護者からの申し出により預かり保育を行った実績があります。幼稚園として、感染予防の設備や看護師がおりませんので、受け入れ可能な範囲で保護者支援を行っているところであります。 続きまして、こども家庭庁への本町の対応ということに対してお答えさせていただきます。こども家庭庁への町の対応は、先程の町長答弁のとおりでございますが、特に文部科学省で所管している学校教育や幼児教育の振興、学校におけるいじめ防止対策、不登校対策などは、そのまま文部科学省が担当することになりますので、町長部局と
教育委員会の業務体制の調整や相互協力が必要になると考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◎
保健福祉課長 それでは、私の方から小児に対する新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、町長に補足してご説明いたします。国では、オミクロン株の流行下におきまして、小児の感染者数が増加しており、感染者数に占める小児の割合が高い水準にあること、初回接種、いわゆる１、２回目接種による発症予防効果と入院予防効果について有効性を有していること、安全性に関する追加の情報が集積しており、ワクチン接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念が認められないことから、今月６日付で５歳から11歳までの小児に対する接種につきまして、これまで推奨としていたものから、努力義務を適用することとなっております。さらには３回目接種を実施することで指示があったところでございます。 一方で、小児に対する接種率でございますが、本町の９月１日現在での接種率につきましては、２回目済みで39.53％となっており、小児及びその保護者の中には接種後の副反応、健康被害などを懸念する考え方などが一定程度あるものと受けとめているところであります。インターネット上を含め、接種に対する様々な情報が溢れている中で、正しい情報を基に本人と家族で判断いただきたいと考えております。そのため、接種券を送付する際に国が作成しております接種についての説明書を同封しており、副反応や安全性に関する情報が搭載されております国のホームページは常に更新されておりますので、そちらへの案内も行っているところでございます。以上です。
○議長 午前11時10分まで休憩します。 （10時51分 休憩）
○議長 再開します。 （11時10分 再開）
◆７番（奥山康宏議員） 中学校における行事について質問いたします。先程教育長より様々な回答をいただきましたが、我々中学校時代は今思い出としては苦しかった部活動や楽しかった修学旅行が思い出されます。今回、余目中学校、立川中学校、それぞれコロナ禍における修学旅行を開催していただき、非常にありがたく思います。 しかしながら、行き先につきましては、各学校それぞれの思いはあるようですが、できれば社会見聞を広める上でも関東方面への修学旅行としていただきたかったと考えております。現在新型コロナウイルスにつきましては行動制限の解除になっておりますが、その辺につきまして、回答の方をお願いしたいと思います。
◎教育課長 修学旅行で関東方面に行かせてあげたかったということでございましたが、現在国の方では新型コロナウイルス感染症に関する行動制限はありません。それから、県の
教育委員会の指針でも修学旅行に関しまして、県外へ行ってはだめだというような基準は特に出ておりません。県からの依頼文書の中に対策としまして移動時の三密を回避すること、黙食の対策を徹底すること、この程度くらいしか実は来ていないんです。 行き先を決定したその過程を少しご説明いたしますが、余目中学校は生徒数が多いということで、宿泊の関係がありまして、１、２年前くらいから宿を押さえなければならないという事情がございます。そのため、余目中学校においては、１年生の秋ぐらいから行き先を決めなければならないという事情を聞いております。ちょうどその１年生の秋頃は、関東方面で新型コロナウイルスの感染が収束していなかったということもあり、宮城県、岩手県方面に決定したというようには聞いております。 また、立川中学校に関しましては人数が少ないということがありまして、７月になってから行き先を変更したということですが、立川中学校も当初関東方面を予定していたのですが、７月くらい、やはり全国的な感染が収まっていないということもあり、仮に感染が判明した場合でも、保護者が迎えに来られるような地域ということで、山形県内を選んだというように聞いております。両校とも様々な紆余曲折があって、主には新型コロナウイルス関係になりますが、今回の行き先に決定したというように聞いているところでございます。
◆７番（奥山康宏議員） 修学旅行につきましては理解いたしました。なにぶん今の中学３年生につきましては、小学校の卒業式から様々な行事、中学校の入学式、様々活動が自粛された学年であります。その辺、今後まずもう残り数ヵ月の中学生活を十分充実していただければと思い、質問させていただきました。 続きまして、保育園、幼稚園の運営についてでございます。先程答弁いただきましたが、今現在核家族化が進み、共稼ぎという状況で親御さんがいるような状況であります。なかなか急に職場を休めないという方もおりますので、そういった場合の受け入れ先がまずあるということは確認しましたが、なかなか実際、そういったところに預けづらいというか、預け先にお願いしづらいというところがあるようであります。近くに頼れる親兄弟がいれば、また違った面もあると思いますが、そういった気軽に預けるというか、お願いするというところを今後どういった形で対応していくような形で考えているか、答弁の方をお願いしたいと思います。
◎
子育て応援課長 それでは、保育園の部分について、私の方からお答えさせていただきます。まず、気軽に預ける先としてということでございますが、保育園においては保育園に入所しているお子さま以外でも、ご家庭にいるお子さんが保護者の用事等によって一時的に預けたいというところも対応しております。そちらについては余目保育園、狩川地区については認定こども園からふる、こちらの方でも対応しておりますので、確かに利用にあたっては申請等の手続は必要ですが、一度手続していただければ年間を通して、保護者のご都合によって利用することは可能となっておりますので、まず町としてはその部分で一定程度の対応ができているのではないかなというように考えております。以上です。
◎教育課長 それでは、私の方からは幼稚園の対応についてお答えをしたいと思います。幼稚園が休園になった場合の預かり保育ですが、誰でも受け入れが可能ということではなく、やはり在園していることが条件になります。また、休む理由が新型コロナウイルス感染症の拡大防止による休園であれば、そのようなお子さまの対応、それから濃厚接触者になった場合もその辺は難しいものというように思っております。 参考までに昨年度の実績を申し上げますと、新型コロナウイルス等により休園したことがございました。昨年度は幼稚園が五つございましたが、そのうち三つの施設で延べ21日間休園がございましたが、家庭等の事情により預かった実日数が８日間、延べ27人を預かっているという実績がございます。 幼稚園ですので、専門の設備等がございませんので、受け入れができるのは限られた人になりますが、そのような方にはこのような形で受け入れを実施したということでございます。
◆７番（奥山康宏議員） 保育園、幼稚園の運営につきましては理解いたしました。 続きましてワクチン接種、小さい子どもに関するワクチン接種でございますが、こちらにつきましては、本町には小児科がないということで、先程答弁いただきましたが、今後小児科につきまして町としましてはどのような対応をしていくか教えていただければと思います。
◎
保健福祉課長 小児科に関しましては、以前別の議員からも少し質問があってお答えをさせていただいた経過がございますので、かぶる部分もあるかとは思いますが、まず小児科につきましては、なかなか全国的にも医師が不足しているという中で、町としましても小児科の必要性は十分に認識しているところでございます。その中で一つは庄内余目病院に以前あったということもございますので、今後、庄内余目病院の方に引き続き小児科の設置について当然お願いをしていくというのはこれまでどおりかと思っておりますし、個人の先生をなかなか持って来るということは非常に厳しい部分もあります。 ただ、それにつきましても、酒田地区医師会の方にぜひそのような町として考え方があることはお伝えをしておりますので、医師会の方からの何かご協力があればというようには思っておりますが、なかなか医師会の方の考え方も今は小児科医が少ないということで、非常に厳しいというようなご回答をいただいているところでございます。以上です。
◆７番（奥山康宏議員） 承知いたしました。ワクチン接種につきまして、昨日の新型コロナウイルス感染庄内町四十数名ということでございましたが、どうしても低年齢の子どもに関しては、親御さんの意向がいろいろ反映するかと思います。その辺につきましても、まず様々な説明等をして、最善の対策をしていただければと思います。 こども家庭庁につきましてですが、こちらにつきましては、少子化により子どもの大切さが再度確認されるような形になるかと思いますが、子ども目線等子どもの意見の反映等というところもございますが、そういったところの意見につきましては、来年の４月以降どのような形で反映させるか、もし分かればお願いいたしたいと思います。
◎
子育て応援課長 子どもの意見の反映につきましては、まずこちらは国の省庁の考え方ということで、国の方で様々今検討段階にあるようです。子どもに限らず関わるNPO法人であったりとか、そういう実際活動されている方の声、実際例えば児童養護施設に入っているお子さんの声とか、そういうところを国の方が聞き取りそれを政策に生かすということで聞いておりましたので、町の方も国の方針に従いながら今後検討していきたいと考えております。以上です。
◆７番（奥山康宏議員） こども家庭庁につきましては、今後いろいろな面でまず政策の方を反映していただければと思います。 続きまして、町道の維持管理についてでございます。町道の方を通りますと大雪によるものと思われる道路の破損、陥没がまだ散見されるところがございます。特にというところではありますが、スーパー農道のところでございますが、そういったまだ修理の方終わっていないところがございますが、今後どのような形で対応するか教えていただければと思います。
◎建設課長 それでは、私から議員のただいま例示がありましたスーパー農道、町道名としては本小野方廻館廿六木線となりますが、こちらの修繕計画について少しお答えさせていただきたいと思います。この路線は、社会資本整備総合交付金事業を町では利用いたしまして、全線のいわゆる改良というよりも、大規模修繕を現在しているところです。 今回の議会の最初の方にありましたいわゆる工事の報告についても、２件ほど繰越工事と現年度の工事で上がっているところでございます。ただ、これについては、延長１ｍあたりでかかるお金が結構高額なものですから、いわゆる今年の予算でも工事費で見て分かるとおり、150ｍとか180ｍぐらいしか年間進んでいないというところでございます。 現在のところ、路線延長では７kmを少し超えるぐらいありますので、まだ半分もいっていないところでございますが、国の交付金事業を使いながら計画的に修繕を進めているところでございます。なお、毎年のように要望しておりますので、基本的に悪くなっているところから進めているところでございますが、その他のいわゆる轍掘れ、陥没等についてはできる限り早急なパッチングといいますか、箇所の補修という形での対応をさせていただいているところでございます。以上でございます。
◆７番（奥山康宏議員） 道路のパトロールにつきましては、先程月１回くらい行っているということでありますが、今後とも陥没等あれば、補修の方を早期に改善の方をお願いしたいと思うところでございます。また、町道につきましては、土手の部分、草刈りする箇所ございますが、草刈りの作業機でされている町道とされていない町道というところがあるかと思われますが、そういった区分につきましては、どのような判断でされているか、していないかというところを教えていただければと思います。
◎建設課長 基本的には、町では余目地区であれば組合に委託して、町道全般の草刈りをしているところでございます。されていない箇所云々に関しては、少し具体的な場所について確認しないと私も少しお答えしづらい面もあります。立川地域については、会計年度任用職員が草刈りを行っているところでございますので、いわゆる時期的に遅れるとかそういうことはあるかと思いますが、基本的には実施しているところでございます。 なお、農業者との関係もございまして、いわゆる７月下旬から８月、９月上旬までの間で、農協で少し違うようですが、草刈り自体を自粛という形をしているところがあるように伺っております。ですので、その期間については町の方でも、草刈りについてはなるべくしないように努めているということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
◆７番（奥山康宏議員） 農道等田んぼに係る町道につきましては、稲作農家におかれましてはカメムシ被害等そういった心配もございますので、できるだけそういったところも今後対応していただければと思っているところでございます。 先程スーパー農道につきましては、今後工事予定ということでございますので、まず理解いたしまして、今回の私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） それでは通告に従い、一般質問をさせていただきます。 １、人口減少・少子化対策と子育て支援について。 （１）国勢調査によると、庄内町の人口は毎年減少してきているが、他市町村の人口増の成功例を参考にしたことはあるか。 （２）本町では、Ｕ・Ｉ・Ｊターン、県外・町外の若者のカップルを呼ぶための支援やＰＲは計画どおり進んでいるか。 （３）「庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」も第１期から第２期を迎えたが、第一章策定の概要４、基本目標の「現状と課題」基本的方向については第１期とほぼ同じことが継続している。未だ解決されていない少子化対策の新たな取り組みはないのか。 （４）人口を増やすためには、仕事・家族・会社側のサポート（ワークライフバランス）も大切だと考えるが、本町ではどのように取り組んでいるのか。 （５）出生率を上げるためには、子育て支援の取り組みを強化し、子どもを安心して育てられる環境が必要と考える。特に学費・給食への支援についてはどうか。 これで１回目の質問を終わります。
◎町長 それではスルタン・ヌール議員の質問に答弁をさせていただきます。人口減少、少子化対策と子育て支援についてということで、５点ほど質問をいただいております。特に５点目については、学費給食の支援というようなことでもございますので、
教育委員会の方から答弁をさせていただきたいというように思います。 それでは、（１）から（４）まででございますが、１点目国勢調査によると庄内町の人口は毎年減少しているが、他市町村の人口増の成功例を参考にしたことはあるかということでございます。なかなか人口は減少傾向にあります。ただ、しかしながら、合併以来、世帯数については微増の傾向にありますし、若者の定住対策等も含めて、昨年も80名ぐらいの方々が新しく庄内町に住んでいただいているという状況もございますが、残念ながら相対的な人口については減っているという状況がございます。 まずは具体的な人口減少対策として、移住定住促進事業、あるいは住宅支援、子育て支援就業支援等々、人口増については一つの要因だけではありませんので、様々な支援制度、施策を実行しているところでございます。宝島社という出版社がございますが、田舎暮らしの本において毎年実施している住みたい田舎ベストランキングというものを発表しているようでございますが、生活環境や支援制度に関するアンケート結果に順位づけということで、2021年度、本町、町の総合部門において、240自治体中16位ということで、わりと上位の方で評価をいただいているようでございます。それ以上の上位のところも含めて、いろいろ参考にはさせていただいているところでございます。 特に令和４年度については、新たに庄内町誕生祝金制度ということで、今までは第３子以降だったわけですが、生まれたお子さん全員にということで５万円ずつの支給を行っているところでありますし、今年から特にお花のプレゼントということも加えて行っております。従来から行っております小学校のランドセルでありますとか、あるいは離乳食の丼とか絵本の読み聞かせ等も含めて、きめ細かく子育て支援についてはいろいろな対応をしている最中でございます。新たな制度設計を考える際、近隣市町村の参考事例等もいろいろ今後とも参考にしながら本町の実情に合った効果的な制度事業等についても、今後とも検討していきたいというように思っております。 （２）本町では、Ｕ・Ｉ・Ｊターン、県外町外の若者のカップルを呼ぶための支援やＰＲは計画どおりに進んでいるかということでございます。従来支援に加えて令和２年度より新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用したUIJターン補助金制度を創設し、県外からの若者移住定住を図っているところでございます。この制度を活用して、令和３年度末までに６世帯13人の方が県外より移住されており、今年度も
問い合わせをいただいているところでございますし、移住定住の体験住宅もずっと切れ間なく立谷沢の方に来ていただいているという状況でございます。 特にＰＲについてホームページ等にも出ておりますが、移住支援サイトのＰＲとして「ちょうどいい、田舎暮らし」というキャッチフレーズのもと、「庄内町移住チャンネル」を開設し、令和３年度についてはＵ・Ｉ・Ｊターンの若者向け町の紹介ということで、町内の業者10者、それぞれ漬け物の会社でありますとか、あるいは設計屋でありますとか、あるいは建設関係の方もいらっしゃいましたし、いろいろな10者についてＰＲ動画を作っていただき、情報発信、単なる会社の宣伝だけではなくて、庄内町の名物ラーメン屋であるとか、あるいは史跡であるとか、庄内町全体のＰＲも含めた動画になっていますので、一定の効果はあるものだというように思っております。 今後についてもいろいろな工夫をしながら、どういう形にすれば、より一層移住定住若者のカップルが来ていただけるかについても、それぞれのニーズが結構多様化していますので、そこにニッチなところにどのようにスポットを当てられるかという部分もあろうかというように思っていますが、しっかりとそこに届くように情報発信を今後とも続けていきたいというようには思っております。 ３点目、庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略も第１期から第２期を迎えたが、第１章策定の概要、基本目標の概要と課題基本方向について第１期とほぼ同じことが継続している。未だ解決されていない少子化対策に新たな取り組みということでございます。少子化対策の一環として、結婚支援の取り組みがあります。なかなかコロナ禍において、いろいろな大人数で集まるとか、そういうイベントそのもの自体もなかなか難しい状況にあるようでございますが、県が行っている「やまがたハッピーサポートセンター」で「出会い支援サービス事業」への登録または更新に対する補助金交付金事業「庄内町出会い応援事業」等も行っております。さらにこの事業をより使いやすくするためにオンラインということでの手続も可能になっております。 それから、また、新婚世帯に関する経済的支援として庄内町結婚新生活支援事業もこれまでも行っていますが、今年度より条件の緩和、あるいは若者層への補助金の拡大についても支援策の強化を図っているところでございます。これについても、花のプレゼント等もＰＲとして行っているところもございますので、より多くの皆さんに結婚していただくためにどのようなことが今後とも現状であるのかということには、しっかり精査して進めていきたいというようには思います。 （４）人口を増やすために、仕事、家族、会社側のサポート（ワークライフバランス）も大切というように考えているが、本町ではどのように取り組んでいるかということでございます。ワークライフバランスの企業への啓発として、毎年、企業同友会の総会時に関連のチラシの配布、あるいは部下のワークライフバランスを考慮しつつ、組織の実績を上げることに努めながら企業からなる「やまがたイクボス同盟」への加入や男性社員の育休についてということで、理解と実践をお願いしているところです。 本町の役場においても１名ではございますが、男性の職員が育休をとった実績もございますし、国全体で見るとなかなか20％いくかいかないかという数字があるようでございますが、これについてもご理解を得ながら、それぞれの皆さんがワークライフバランスの中で、あるいは男性女性ということではなくて、親としての役割というものも当然あるわけでございますので、しっかりと今後とも町としてのサポートをやっていければというように思っています。 新たな働き方への支援としては、テレワークを支援する制度も整備しており、昨年度実際にテレワーク移住された方からは「通勤時間がなくなって子どもと接する時間が持てるようになった」というような声もいただいております。この他にも、国・県からの情報を随時お送りし、啓発に努め、必要な情報については、町の広報やホームページ、SNS等を活用して情報発信を今後とも継続していきたいというように思っていますので、まずは議員の方からも新たな提言等も含めてご意見をいただければというように思います。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◎教育長 スルタン・ヌール議員のご質問に答弁させていただきます。 学費や給食への支援については、小中学校は義務教育で授業料や教科書は無償です。幼稚園についても、令和元年10月より保育料は無償となっていますので、学費については保護者から負担いただいているそれ以外の費用、補助教材費等についてお答えいたします。 補助教材は、学校の授業で用いられる教材のうち、教科書の内容を補う目的で用いられるもので、ワークブック、練習ノートなどになりますが、児童生徒個人の持ち物となりますので、保護者より負担をいただいております。 ワークブックなどの選定にあたっては、学校側では保護者の負担が増えないように気をつけております。また、要保護・準要保護世帯には学用品代を就学援助費で支援しておりますので、新たに補助教材費への支援は現在のところ考えていないところです。 また、給食費につきましても、学費と同様に要保護・準要保護世帯への支援を行っているとともに、幼稚園でも生活保護世帯、町民税非課税世帯、年収360万円未満の世帯などを無償とし、保護者の負担軽減を図っているところですが、これまで議会の一般質問などで給食費無償化について質問が出されており、町長と教育委員との総合教育会議の中で、「給食に関する何らかの支援は必要」との共通認識を持っておりますので、来年度に向けさらなる支援を検討していきたいと考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 町長と教育長の答弁について理解いたしましたが、（１）から（５）をまとめて質問いたします。一番最初庄内町人口ビジョン29ページ、４の終わりに書いてある人口減少の歯止めや人口が安定するのに長い期間を要することは理解できます。 しかし、対策を早く講じられると効果が大きくなりますとも書いてあります。実態に即した戦略を立てて人口増加に成功している他市町村が多くあります。2021年日本経済新聞を見ると、「人口増300市町村、子育て支援が効果」とあります。千葉県流山市で14％増加した成功の記事がありました。例えば、山形県の中でも東根市は移住政策で、平成22年から平成27年まで3.47％増加。隣の新潟県の粟島浦村は6.69％増加させました。 こちらを私は質問いたします。このような成功事例を参考にしているのでしょうかと私は質問いたしました。
◎
企画情報課長 トータルの部分でということで私お話させていただきますが、先程町長からもあったように、いろいろな分野があって、総合力でいろいろな移住等々も進んでいくものだというようには考えております。 今あったような千葉県の流山市だとか、東根市だとかと具体的に出てきました。人口が増の部分でどんなことがあるのかということはホームページで、それぞれの分野で担当課が見ているということにはなるんだろうとは思いますが、移住という視点で、移住定住ですか、そういう視点で考えるならば、先程申し上げたように先行事例、実は成功事例というのは町としては、庄内町16位に入ったということでベストランキングの話をさせていただきましたが、こと移住に関して言えば鶴岡市、酒田市、遊佐町がもう一周先を行っているぐらいそこに取り組んでいると。地元にそういう例がございますので、そういった部分を参考にしながら移住あるいは定住の施策等々を考えてきたということではございます。 ただ、言われるようにどんな補助金が移住に関してあるのかという部分については、そんなに今どこも変わっていないんだというようには思っております。では、何が違うんだということを見比べて、例えばベストランキングに入っているところをホームページで移住の部分とか読み解いていくと、お金のかけ方はもちろん予算規模でもあるんですが、庄内町にとって足りないものが何なのかということについては、移住者に対するアフターフォローの部分が少しどうしても弱いのではないのか、その部分はお金をかけなくてもできるのではないのかということで、そういった部分の取り組みを参考にしながら、移住者の方の交流会なり、意見をもらう場を設けたり、あるいはそれを発展させた協議会のようなものをつくっていけないかというようなことでは取り組んでいるところです。 個別の各課にまたがることを全部お話しくださいと言われると、少しあれなので当課の担当している部分での話としてさせていただきました。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 企画情報課の答弁について、何回も同じことを、町長も同じことを言って、16位のランキングに入っているという自慢ではないかなと思っているんですが、結果的に人口減少はそのままになっているので、努力しなければ何も変わらないのではないかなと思っておりますので、この件はどうでしょうか。
◎
企画情報課長 そのとおりだと思います。努力しなければ。努力して初めて社会保障・人口問題研究所で出している人口よりも減らないで済むという人口ビジョンになっているということなので、今言ったようなことで全部を語れと言われると私も少し辛いのですが、庄内町の取り組みとしては、例えば人口増対策といえば、自然増の部分、自然増減の部分と社会増減という部分があるんですが、でも子どもがいないという部分を、それは結婚とかだけが子どもを増やすということではなくて、子育て世代から来てもらう。そういう考え方もあるのではないのかということも含めて、トータルでその移住の部分の話をさせていただいている。 でも、移住してもらうからには、町全体にいろいろなところで子育て・教育を含めて、住環境も含めて、魅力がないとなかなか容易でないので、移住する人に対する補助制度だけではなかなかうまくいかないんだが、当課としては移住者が移住者をまた呼ぶという形で連絡会のようなものを作って、先輩たちがこんなに活躍して頑張っていると、それを届けて安心して来ていただける、そのような仕組みを、これはお金はあまりかけなくていいものですから、それは体験ツアーとか何だとか交流会とか都市交流とか行えば、いろいろな形で人が流れてきて、興味を持っていただけると思うんですが、なにぶんお金がかかることでもございますので、町の財政等々も考慮しながら、今はそんな取り組みをしている。何もしなければ、それはもちろんということになると思います。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 他市町村の今後の人口増加対策として総合的な生活基盤や子育ての環境の整備と合わせて住みやすい、ずっと住みたい町を定住化また促進に向けて施策の充実を図る対策を立てております。 今、本町では住んでいる人だけではなく、少子化問題を解決することができない現状に近づいているということなので、定住移住者の増加させるために他市町村とは違う庄内町の独自で考える何か惹きつける対策が必要ではないかと思っております。 ここで質問いたします。子育て支援の件で、特に前から要望が出ておる、学費、給食費の支援を魅力あるものにしてはどうか。例えば就学援助制度の他に全額無料化、例えばこれはあくまでも私の意見なんですが、３人目から学費と給食費は無料にするのはどうか。この件の答弁はどうでしょうか。
◎教育課長 就学援助費ということでのご質問だったように思いますので、就学援助の制度について少しお答えしたいと思います。就学援助制度というのは、経済的に困っている人、困窮している保護者に対して支援する制度になっております。庄内町では、学用品費ですとか通学用品費それから校外活動費ということで10品目あるんですが、そちらの品目を生活が困っている方、学校でいえば要保護・準要保護世帯という形で認定し、その方々に支援している制度になります。 就学援助の対象者を広げた方がいいのではないかというご質問になるかなというように思いますが、就学援助制度そのものの趣旨が生活困窮者に対する支援となっておりますので、全世帯に対する支援というところは想定をしていないというところでございます。何らかの支援が必要なのであれば、この要保護・準要保護世帯とはまた別な形で必要な制度をつくっていくということが必要になってくると思います。就学援助制度につきましては、実際にかかるお金相当分のものを生活に困っている世帯に、その分を支給する支援するという制度になっておりますので、その辺は就学援助制度についてはご理解をいただきたいというように思います。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 答弁については理解いたしましたが、また私がいろいろインターネットを調べたところでは、兵庫県明石市で2020年の４月から子育て世帯の経済的な負担を減らすために所得に関わらず明石市内の公立小・中学校の給食費と学費は無料とする方針を打ち出していました。その件はご存知でしょうか。
◎教育課長 申し訳ございません。把握はしておらないところでございます。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 私が初めて質問したわけではなく、同僚議員が前も何回も同じことを言っています。出生率を上げるために庄内町のホームページを作成してＰＲするなど、やはり何か特殊なことがないと前に進まないのではないかなと思っております。今までと同じ対策では、出生率や人口数も変わらないのではないでしょうか。町はどう考えているんでしょうか。
◎町長 今明石市の事例もありましたが、私も明石市の事例は把握しております。それで、国会等でも市長が参考人として発言をされている旨も聞いておりますし、昨日辺りの新聞を見れば青森市においても給食費の無料化というようなことが打ち出されたようでございますし、全国的な傾向として、県内も以前も答弁しておりますが、いくつかの自治体もすでに取り組んでおります。 なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中で、今年度も期間限定で取り組んでいる、あるいはこれから取り組むという自治体の話も聞いておりますが、持続性が大事だというように思っていますし、そのことも含めて今後総合教育会議の中でしっかり検討をしていきたいというように思います。
○議長 午後１時まで休憩します。 （11時59分 休憩）
○議長 再開します。 （13時00分 再開）
◆１１番（スルタン・ヌール議員） それでは人口減少、少子化対策と子育て支援について引き続き質問させていただきます。 2020年の総務省の国勢調査によると、1995年、山形県庄内町の人口数は２万6,251人で、2020年の調査では２万113人、25年間で6,138人、人口減少になった。なぜでしょうか。減少の理由は、自然増減と流出数と流入数の差による社会増減の二つの側面があります。25年間で対策をしたと思いますが、結果がなかなか出ない理由は把握していますか。いかがでしょうか。
◎
企画情報課長 そうですね、全国的な流れといいますか、都市に集中していったということが一番大きいことだと。時代の流れという部分で申し上げれば、大きく言えばそういうことになるんだろうというように思っております。 今、何と言いますか、それぞれがいろいろな考え方を持ってございまして、自分らしく生きるというようなことがどういうことかということは、昔のように結婚して子どもを何人も育ててということだけが幸せだということではなくて、いろいろな考え方を持つようになって、それが認められるような世の中になってきたということも、時代の流れとしてはあるんだと思っております。 ただ、一方でこの町として、その部分をどう考えていくのかということになると、先程議員からも言われたように、何もしなければということで、国全体が地方創生というようなことで、中央から地方の方へ今度は逆に人を動かすんだと。でも１期目のときはなかなか動かなかったということがございまして、今新型コロナウイルスもあって地方の良さ、地方もデジタル化を進めていけば都市機能を持てるというような、デジタル田園都市国家構想ということで進んでいるわけでございますので、そういったことも踏まえながら対策を進めていると。その25年の間の細かな部分ということはざっくりとしたことで申し上げさせていただきたいと思っております。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 一番最初、今聞くと経済的な関係でもありますので、生活の中で経済的に厳しくなったということでしょうか。これは事実です。子育てに関しては、特に魅力ある継続した支援が本当に必要だと思いますから、来年度の子育て支援が、教育予算を増やすべき、必要になってくるのではないかと思っておりますので、新型コロナウイルス対策予算だけではなく、やはり終わる支援ではなく継続できる支援が必要ではないかと自分では思っておりますので、これだけ頭の中に入れてください。 また、次に出生率の課題を先に話していましたが、その前に出生率の前に結婚のことです。結婚も大きな課題です。頑張るあなたを町がサポートするという話、令和４年度庄内町出会い応援事業の庄内町婚活応援、この事業の補助金に関するＰＲは、広報紙やチラシだけですか。あと若い人は本当に検索するときは、広報紙よりインターネットを検索するのは多いのではないかなと思っておりますので、もう少し分かりやすく検索できるようにインターネットで、例えばフレーズと言葉を入れてすぐ検索できるように上のランキングに来ればいいかなと思っておりますので、この部分はもう少し見てください。 また、婚活応援の補助金の内容を知られるのは、インターネット検索で辿り着くのは本当に大変でしたが、チラシ以外でＰＲをしていると町長はおっしゃったと思っておりますが、ＰＲはしているのかともう一度再質問いたします。この件でいかがでしょうか。
◎
企画情報課長 コロナ禍ということもあるんだと思いますが、カップリングパーティーとかというように言われておりますが、商工会青年部の方にお願いしているというのが町の実態でございまして、以前はそういった補助金を町の方でも準備したことがあって、そういった活動に取り組むグループにというようなことで考えたんですが、カップリングという部分でいうならば、なかなかノウハウがないと男と女の人が出会うということの、その場を進めていく、コーディネートしていくと。ところが商工会は随分前から取り組んでおりまして、そういったノウハウもあるということで、町としてはそちらの方に集約するような形で行っているということで、特別に今団体向けに補助金を持っているという状況ではないです。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 答えはあまり出ておりませんので、少し私の質問が悪いかなと思っておりますので、今ＰＲの話で、もう少し上のランキングでいける、すぐに検索できるように、今のお話は支援とは別に、インターネットで検索できるようになってはいないのではないかなと。 あと平成25年の６月13日、総務文教厚生常任委員会調査報告書に書いてあります結婚支援についてというテーマだったんです。調査目的は本人の努力だけではなく、男女の出会いから結婚に至るプロセスを社会全体に支援することが必要になってきている。庄内町では、庄内町婚活支援事業、あと庄内町街コン事業など独身の男女が結婚に対しての障害をなくして、良きパートナーとの出会いができるよう事業展開を図っているが、なかなか難しい状況にある。この結婚支援が結婚から出産へと繋がれる、少子化の流れを変えていくという効果も期待されることは調査することもしたというお話も書いてありました。この結果は参考にしているのでしょうか。町の方で、どうでしょうか。
◎
企画情報課長 常任委員会の提言をいただいて、たぶんその後に検証ということで入られたんだというように思っておりますし、その検証の際にどうであったかという部分は、議員の皆さん方が実は検証しているということがあるんですが、結婚、婚活して、それは少子化対策、結婚しなければ子どもができない、では結婚すれば子どもができるのかというような部分の話でいけば、今は先程言ったように自分らしい生き方という中で、必ず子どもを持たなければならないということの考え方を押しつけるというようなことはできないので、なかなかそこが行政としては難しいところだと思っております。 結婚して子どもを産めというような話にはなかなかなれないという中で、町としてはそういう意思がある人、そこに支援をするということであれば、それは問題ないだろうというようなことで考えております。それが先程言った出会い応援ということで登録する、それは自ら見合いなり、何なりを望んでいるという人たちですので、それに対しては支援しましょうと。 カップリングパーティーとかについては今こういうご時世でございますので、なかなか行うことができない。コロナ禍ということもございますので、先程言ったように一旦制度は設けたけれどもいろいろ言われて制度は設けましたが、実はなかなかノウハウがないと町が街コンということで行ったという経過もございますが、なかなか続けていくにはノウハウがないと、それを勧める人、ですからそこにお金をかけて委託をさせてもいいというようなことであれば、また別なんでしょうが、そこは町の財政、全体を見ながらということになるわけでございますので、そういう中でそれはまずやめましょうというようなことで、今はそういう補助制度を設けていないというようなことになっております。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 私が今言っていることは、やはりそのとき調査があって、その調査は参考資料がありまして、秋田県とかあと、岩手県、栃木県宇都宮市、東京NPO法人、様々な場所に行って調査のため、目的は解決するため、解決は今考えるとなっていないのではないかなと自分で思っています。新型コロナウイルス対策、コロナ禍だからと言い訳になるかもしれないけれども、コロナ後、どうすればいいかとやはり考えなければならない。考えは直すべきではないかなと思っておりますが、行くとやはり必ず商工会、鶴岡市の商工会も関連しているから行ってくださいとかいろいろ。女性の会員のメンバー無料になるが男性は半分の会員の支払い、これだけの支援みたいな感じだったんです。こちらはやまがたハッピー補助金の
問い合わせをしなければ内容が分からないのではなく、インターネットの検索もやはり必要。インターネットで検索すると必ず補助金と一緒でないと分からないです。何に補助金が出ているか、詳しく書かなければならないのではないかと思っております。もう一回ホームページを確認してはどうかなと思っております。補助金のことを知ってもらうために工夫をした方が良いのではないかと思います。 次また質問を変えます。町民から要望の声がありましたのでお伝えします。「20歳から39歳の独身の方、つまり若い人の支援はあるが40代、50代とか60代、結構いらっしゃると思いますので支援を何か考えてほしい」とのことでした。結婚願望はあるが、登録するということも苦手の方もいらっしゃるし、出会いもなく仕事ばかりする方も支援してほしいとのことでした。この要望についてはいかがでしょうか。 あとは話は変わりますが、いろいろ調べて印象に残った人もありました。その紹介をします。これは以前の2006年公表の「あったかハッピープロジェクト」の報告書にインターネットで批判の声が書いてありました。少子化の原因を個人に転嫁、なぜか。恋愛や結婚がこれほど難しいかという質問でした。少子化課題を解決するのはお金。手取りが13万円、30代男性の方の持論です。13万円だけで生活できる、結婚できるかという話でした。 少子化問題を解決するのはお金。お金が適度であれば結婚も家族もできる。日本の明るい未来をつくる。今の人たちは、お金持ちになりたいとは思っていない。お金がある程度欲しいだけとのことでした。書いてありました。ここで本当にお金があれば結婚できるのではないかなと。経済的に苦しくなった。とにかく庄内町は給料が一番低いレベルではないかなと思っておりますので、その話はまた変わってきますね。 Ｕ・Ｉ・Ｊターンの質問をいたします。本町では、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの移住支援補助金は他市町村に劣らない制度ですが、移住者が少ないのではないか。ＰＲが足りないのではないか。それはどうしてでしょうか。
◎
企画情報課長 いろいろ前段の話が長くて何にどう答えていいのか分からないんですが、最後の部分だけでよろしいんですか。Ｕ・Ｉ・Ｊターンの部分だけ。その前の例えば、経済的な部分とか何とかという部分の話もございましたが。 結婚新生活支援事業というのが前からあったんですが、これは30万円ということで、新婚生活をするにあたっての経済支援というものがあるんです。これは今までもあったんですが、それの内容を見直して、今までは34歳ということで、これは国の補助ももらっている部分もあるから、それはそこに従わなければならないんですが、それを39歳と該当する人の枠を広げて、34歳までの夫婦といいますか所得が340万円だったものを390万円まで、年齢も上げて390万円で拡大したと、そういう中で30万円なんですが、さらに29歳以下であれば、その倍60万円差し上げましょうということで、これはアパートの家賃とかそういうものにも該当するんです。したがいまして、今60万円になる、あるいは30万円になるまでそれを待って申請するという方が７組ほど予定されています。そういった支援も少し内容を見直しながら、行っているという部分はございます。 Ｕ・Ｉ・Ｊターンの部分で少ないのではないのかと、そうかもしれません。私たちももっと来るのではないのかなということで思っておったんですが、一つとして内容を最初のときは来た人に100万円、200万円出しましょうというようなことで、ただこれは三大都市圏ということだったんですが、それはそれで新型コロナウイルスの財源を使っているからということは言いませんが、それでいいのかなと思っておったんですが、結局失業保険を使う、あるいは補助金をもらったから、それがあるうちはということで、なかなか職という部分。これは安心安定してこの地域に来ていただいて暮らしていくためには、やはり職というものが重要だという考え方で、それも町の方で一生懸命支援するのでというようなことで、移住してきてこちらで職を見つけてもらって、職に就いて３ヵ月過ぎたら申請できますよと少しハードルは上がっているんです。 「来ればいい」からそうではなくて「就職する」と、それで安心安定した生活をしていただきたい。それで受け入れてくれた会社が町内ならばそこの会社にもそういったことの支援のお金を出しましょうというようなことの仕組みにしたこともあるかもしれませんが、それで全体的に数が絞れてしまっているのかなという部分があるのかなと思っていますが、そこは今言ったように安心して安定した生活を送っていただけているというように私どもは受けとめております。 ＰＲが不足しているのではないかと、これ一つも先程からインターネットの部分の問いかけにお答えしなかった部分もあります。申し訳なかったです。そういう部分も特に出会い応援については今年からということで、一生懸命本当はＰＲしなければならない部分だと思っておりますので、言われたようなことも含めて対応したいと思っています。 Ｕ・Ｉ・Ｊターンについては昨年商工観光課で、少し長くなって申し訳ございません。Ｕ・Ｉ・Ｊターンの企業、町の紹介もする、そういったプロモーションビデオを作ったというようなことで、そういった移住チャンネルということを移住支援サイトの方にも設けまして対応しておりますし、町でも、当課の方でもＵターン者向け、あるいはＩターン者向けのプロモーションビデオを、また別個に作りたいということで今進めているところでございます。そうしたものも含めてＰＲしていきたいというように思っております。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 課長おっしゃったとおりだと思います。しかし私がインターネット検索した場合は上位に出てこないので、来るように工夫をしたりして、庄内町は就職先は少ないのではないかなと。就職先が少ないと収入も考えると、減るなどのデメリットがあるんです。デメリットをカバーができるものがあれば、例えばＵ・Ｉ・Ｊターンの候補に合わせて、求人公告を載せるなどの工夫をしてＰＲするのはどうかなと思っております。少子化の課題は結構大きい課題なので、本当は１時間だけでは足りないのではないかなと思っておりますので、もう少し先へ進みます。 また質問いたします。特別会計決算報告書の22ページには、ワークライフバランスの実験のため、令和４年度は女性に焦点を当てて事業開催予定と書いてありますが、どのようにするのでしょうか。
◎
企画情報課長 子育て世代のお父さんお母さんたちが気軽に何と言いますか、その課題を共有し合える、それを何かインターネットの上で集まって話をするということでも別に構わないわけですが、今気軽にいろいろな情報のやりとりができるので、SNSを駆使してそういったことができないだろうかというような考えでおったところで、それに賛同してくれる方、参加してみたいなという方を確か募っておったと。その後どうなっておったか、私申し訳ないんですが、募って今年は進めているということでございます。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 答えになっていないと思いますので、続けます。質問ですが、企業と町民の両サイドからワークライフバランスの意識や要望を把握しているのでしょうか。これはたぶん同じ質問になりましたが、これは少し変わってくるかなと思っておりますので、把握しているかどうか。 すみません。もう一回質問します。企業側と町民の両サイドからワークライフバランスへの意識や要望を把握しているのでしょうか。この質問です。繋がっているんでしょうか。
◎
企画情報課長 直接的にそれは聞くようにしていかなければならない、企業の部分ということになれば、商工会あるいは商工観光課と連携しながらということになるわけでございますが、一方で会社の中で生きていく中でいろいろなトラブルではないんですが、そういったものの窓口的な部分も考えていかなければならない。では、それを把握しているのかどうなのかという部分については、そういうような窓口としての部分は別にあるという言い方が正しいかどうかは分かりませんが、当課でもそれは努めるようにしますが、いろいろな弱者の部分のそういった意見、会社とか、会社の中での部分とかというのは、また別に専門のところもあるわけでございますので、そういったところと連携しながら行っていかなければならないんだろうというように考えております。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 私の方で仕事と生活の調和、ワークライフバランス推進のため、
アンケート調査をしてはどうかと話したかったんです。また
アンケート調査の結果を基に有識者、労働団体、経営者の団体、また共生共感と様々な立場から意見交換をすることが必要ではないかなと思っております。私はなぜライフワークバランスの取り組み、施策について質問するかというと、少子化や働き方が多様化している現代において仕事が順調であれば、私生活でも心のゆとりを持つことができる。私生活が充実することは仕事のパフォーマンスも上がるのではないかなと思っています。 時間がないので、そこまではあまり長く話したくはないのですが、これからの話はいろいろindeedのキャリアガイド編集部に書いてありますので、仕事と生活にゆとりができれば、子育て環境も良くなり、ワークライフバランス、積極的な取り組みを行う企業は、求職者に良い印象を与えます。時間がないので、これでもし何か最後のコメントがあればいただきたい。あとこれで私の質問を終わります。
◎町長 いろいろご意見をいただきました。人口増対策は一筋ではないので、言われたとおり企業誘致の話もありましたし、子育てあるいは教育、医療、インフラ整備等々ございます。それからＵ・Ｉ・Ｊターンのやり方なり、今ワークライフバランスの話もありました。ウェルビーイングという幸福度を増す生活の様式も言われていますので、それから日本の人口はもう2006年から減っていますが、世界の人口はどんどん増えていて、今年の11月には80億人を超すんです。そういった中で議員からも以前提案があったように、例えば外国人の方が労働者として来られて母国に送金するという部分では、円安はかなりデメリットになりますので、外国人の方も今円安でなかなか向こうから来づらい状況にはあるわけですが、いろいろなところで労働力の確保、人口増というようなことも言われていますので、いろいろな角度から情報発信、あるいはわが町の強み、良さ、あるいは庄内全体の情報発信の仕方ということも含めて、一緒に考えていきたいというように思っていますので、改めていろいろな形で今後とも議員の方からも発言をいただければというように思いました。私の方からは以上です。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 最後だけ町長の答弁で前言った移住者は16人と言われたんですが、７世帯12人でした。
○議長 質疑を終わってください。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 以上です。一般質問を終わります。
◆５番（上野幸美議員） それでは、先に通告しておりました内容について質問をいたします。 １、旧学区・地区公民館の指定管理者制度導入について。 （１）役場の文書棚が利用できなくなったがなぜか。 （２）旧学区・地区公民館は、４月から
まちづくりセンターに移行された。現状をどう捉え、未導入地区については、１年間の猶予期間としていたがどうか。 （３）
まちづくりセンターはコミュニティセンター化となったが、これまで同様に地域の社会教育の拠点である。企画情報課と社会教育課の連携はどうか。 二つ目としまして自治会（行政区）の再編についてであります。 町の行政区別人口・世帯数から見る上朝丸の世帯数・人口は最も多く、今進められている住宅整備が加わると今以上となり、地域防災や福祉的観点から考えても一定の世帯数での自治会規模を検討してはどうか。行政区の設置規程は、例規集に見当たらなかった。将来を考え行政区の適正規模を検討してはどうか。 以上、1回目の質問といたします。
◎町長 それでは上野幸美議員の質問に答弁をさせていただきます。質問は大きく２点でございました。１点目、旧学区地区公民館の指定管理者制度について、３点ほど質問をいただいております。（１）役場の文書棚が利用できなくなったがなぜかということでございます。自治会等への回覧文書の発送は、月２回集落ごとに区分された文書発送棚、いわゆる文書棚ということでございますが、に投函された文書を総務課で梱包し、郵送等で町の行政連絡文書として自治会長宅へお届けしております。 文書棚の利用対象は、役場内各課と総合支所出張所といった出先機関や
教育委員会、農業委員会、
選挙管理委員会といった附属機関等町役場庁舎に事務所、事務室を置く団体であると整理しておりますが、昨年度まで一部指定管理者団体の文書についても数件ほどお受けした経緯がございます。ご質問の文書棚が利用できなくなったというのは、指定管理者制度へ移行した団体が発行する文書と理解しております。 この４月より公民館が
まちづくりセンターとして指定管理者へ移行したことに伴い、文書の取り扱いについてはそれぞれの団体で責任をもって送付対応することとして整理させていただいております。昨年度中、指定管理者団体が利用されたことにつきましてはあくまで１団体に対してのインセンティブ的な取り扱いだったとして、ご了解いただければというように思います。 指定管理者制度移行当初、年度初めは一部団体から町での取り扱いについて要望ご意見を頂戴したところですが、お互いに協議し、あくまでも独立した団体として、それぞれの責任において運用することで理解をいただいているものというように思っております。 （２）につきまして、旧学区地区公民館は４月から
まちづくりセンターに移行された。現状をどう捉え、未導入地区について１年間の猶予としていたがどうかということでございます。初めに
まちづくりセンターの現状でございますが、指定管理者制度が公民館から継続となる地区については２期目ということで、組織としての自立と事業の発展が見込まれているところでございます。新規導入となる四つの地区については、組織として動き始めたばかりであり、組織運営や地域課題の解決、地域ビジョンや計画の策定など、町が寄り添いながら進めなければならないというように考えております。清川、立谷沢の二つの地区については、
まちづくりセンター移行と同時に、指定管理者制度導入の協議が整わなかったということで、引き続き直営で運営し、協議を継続しております。 次に、未導入地区の１年間の猶予期間についてでございます。先の全員協議会でも報告したとおりでございますが、協議をさらに１年間延長することとしております。町では、清川、立谷沢地区の協議継続に係る意向を照会し、両地区から協議を継続するとの回答をいただいているところでございます。地域が感じている組織を運営することにおける負担感や不安感を払拭できていない状況にありますが、地域の大きな負担とならず、住民主体の地域づくりが進められるように丁寧に協議を続けていきたいというように考えております。 （３）でございます。
まちづくりセンターは、コミュニティセンター化となったがこれまで同様に地域の社会教育の拠点である企画情報課と社会教育課の連携はどうかということでございます。
まちづくりセンターの移行に伴い、
教育委員会部局から町長部局へ担当課が変更になりました。これまで培ってきた生涯学習や社会教育活動を担保した地域活動の拠点とするため、庄内町
まちづくりセンター設置及び管理条例第５条では、指定管理者が行う業務の一つとして、社会教育法に基づく公民館事業を規定しております。また、指定管理委託料とは別に、地域づくり事業及び社会教育事業の実施に必要な経費をコミュニティ事業推進交付金として措置し、これまでの事業の継続を図っているところでございます。 社会教育課との連携につきましては、
まちづくりセンター職員の社会教育に係る研修会への参加を継続する他、青少年育成事業や家庭教育事業につきましても、
まちづくりセンターと社会教育課の担当者間で、これまで同様に定期的な情報交換を行い、課題と解決策の共有を行っております。また、教育委員の計画訪問についても
まちづくりセンター移行後も実施し、連携を図っているところでございますので、ご理解をいただければというように思います。 大きな２点目で自治会（行政区）の再編についてということでございました。現在、宅地造成が行われている場所については、その周辺も含めて上朝丸自治会ということになろうかというように思っております。新たに移住される世帯については、上朝丸自治会に帰属するものというように理解しておりますし、結果として世帯数は増加することになるというように思っておりますが、基本的には自治会の中での話し合いということが基本になるというように思っております。 自治会は、町内の集落地内に住所を有する者の地縁に基づいて形成された任意の団体ということになっておりますが、自治会等の適正規模については一般的な規定はありませんが、今後の世帯数の増加を踏まえ、当該自治会、いわゆる上朝丸自治会の考え方を伺う機会を設けたいというようには考えております。 将来的な自治会の規模についてはそれぞれ地縁があり、一概に基準を示すことは難しいというようには思います。議員もご承知のように新田地区は６世帯とかというところからスタートしておりますので、そういった意味で、まさにそれぞれの自治会が自分らの自治会はここまでだというように決めていただくのが筋だというようには思っておりますが、相談があれば町としても相談に乗ることはやぶさかではないというようには思っています。 したがいまして、まずは基本的にはいろいろなところで、例えば宅地造成等々で中心部は増えているところがあるわけですが、しっかりと自治会の皆さんの中で合意形成、あるいは共有していただくことが大事だというように思っていますので、まずは議員の方からもご理解をいただければというように思います。 以上、１回目の答弁というようにさせていただきます。
◆５番（上野幸美議員） １番目のことからお伺いいたします。
企画情報課長の方から４月４日に通達が来たので、今のような使えなくなったという連絡について、利用についての連絡ということで来ているわけですが、その中に町の施設のセキュリティの制度が変更になったことということを理由に挙げております。この今町長の一定の説明はありましたが、施設のセキュリティの制度の変更とは、具体的にはどのようなことを言っておられるのかお伺いいたします。
◎総務課長 文書発送に関する件については総務課が所管しております。これまで各部署あるいは役場から発行するものに関しては、すべて総務課の方でまずは確認し、責任を持って区長の方にお願いするというような状況になっておるところであります。現在、制度が変わって一般的なもの、全戸配布はすべて外部委託ということになっておりますが、回覧文書等についてはそれぞれ区長を通してお願いをしておるところであります。 セキュリティ面ということで、これまでは１階にあります先程町長が申し上げました文書棚、各集落の名前の入った文書棚が１階の運転手たちがいる部屋にあるわけなんですが、そこについてはこれまですべて職員ということでリハビリをしながら、そこに文書を投函する、それをまとめて総務課が各区長の方に配付するというような形になっておりまして、職員がまずはその部屋に入って出入りして文書を投函する部分については、何ら問題のないことなのでありますが、今制度が変わりまして、いろいろな方々がそこに入るということについてやはりセキュリティ上、かなり厳しい面がありますし、指定管理ということで一つの団体にそれぞれお任せをした部分があって、文書の部分についてはそれぞれの団体で対応していただきたいことも含めまして、セキュリティ面のことも含めてのこの文書の管理という方法を変えさせていただいているということで、ご理解をいただきたいというように思います。
◆５番（上野幸美議員） それでは、先程町長からもありましたが、年間、今まで、指定管理者を今度令和４年から受けたところの数というのは、年間どのくらいの数なのか。また、今回指定管理者制度を導入していない２地区ありますが、そこは今言ったセキュリティの面で職員であるわけですから、その方たちは今までどおり使えるということでよろしいんでしょうか。
◎総務課長 これまで町が直営で行っているという部分で、これまでは公民館ということでの取り扱いでしたので、町の職員がそちらの方の文書を投函しているということですので、その部分についての数等の把握はしておりません。ただ、１団体のみすでに先行して指定管理者として実施している団体があります。その部分については、先行的に全体的な部分で先導的に導入しているところがありまして、その部分については、やはりいろいろな要望とかはいただきながら、まだ１団体ということであったものですから、その部分については調整をさせていただいて、昨年度３回ほどまずは便宜を図った経過はあるということでありますが、先程町長が申し上げたように１団体インセンティブな取り扱いだったということで、今年度からはしっかりその部分をお互い団体の中で協議しながら、それぞれの文書はそれぞれ団体が責任を持って行いましょうということで取り決めをした経過があります。
◆５番（上野幸美議員） 確かに先行していたところは３回ということで、私も資料請求した中にありますが、全部のところの今までどおりやったとしても年間20回という数字のように見受けられます。先程言いました今職員がいる二つの地区、管理者制度を導入していない地区がありますが、そこも同じようにそれぞれのところで対応し、郵便の切手を貼るという行為になっておるのか確認させてください。
◎総務課長 大変申し訳ありません、先程の質問に対して漏れてしまいました。何度も申し上げておりますが、清川、立谷沢についてはまだ直営の部分はあります。
まちづくりという部分で新たな部分で進めているところはありますが、まだ指定管理者制度には移っておりませんので、これまでどおり町が行う事業として文書の方も配布しておるという状況であります。
◆５番（上野幸美議員） ７月５日の日に第１回
まちづくりセンターの円卓会議というのが開催されたようであります。その中で、今指定管理者制度に導入を受けて実施している団体の方から、文書送付に費用がかかるので、自治会長に頼みたいという意見も出ておるようです。先程の先行していた１地区が、今まで例外的にやってきたところだとなっておりますが、実際令和４年からスタートしたところからもそのような要望が出ております。また、１年間導入を見合わせ、延長協議をしておるところは職員だからということで、従来のシステムには導入されてなく、まずその文書棚を使えるということになりますが、そういったことには何も歯止めがかからずというか、そういう体制にならずにやられておるわけです。そこら辺にやはり取り組んでいる団体からの気持ち的なというか、齟齬が、要望を前と同じようにしてもらうことがどうしてできないのだろうという考え方等思いがありました。 例えば、今、そういうセキュリティの面とか何かあったら職員ではない人が出入りできないエリアにあるからというのであれば、文書棚をもう少しセキュリティの面で云々というところでないとこに移すとか、それがハード的に難しいのであれば、その何百回もあるわけでなく、数字を見れば年間20回くらいなわけですから、企画情報課の窓口でそのものを受け取って、その方たちが何メートル離れているのか。奥の方に棚に運んで入れるとか、そのとき一言二言のコミュニケーションもあるだろうし、地域で行われていることの会話だってあるだろうし、そのような正しく言えば、線引きからは曖昧な行動にはなるかもしれませんが、そういったことの対応というのは無理なのでしょうか。
◎総務課長 ただいま議員からあった自治会長にお願いしたいというような要望については、４月ごろのということで、自治会長に対してという要望ということで受け取らせていただきました。皆さん、ご存知のようにすでに制度が変わっております。各集落自治会長は、あくまでも各集落等の代表者ということでありますが、町としては区長という形で文書配布の方をお願いしておる状況であります。これについては、町の関連する文書をお願いするということで、区長にはお願いしておりますので、この自治会長という部分とはまた異なったものであるということでご理解をいただきたいというように思います。 なお、確かに
まちづくりセンターでいろいろな文書を配布する際に、自治会長からまずはお願いしたいということであれば、あくまでも地域の中で自治会長たちが地域の中で集まることがあると思いますので、その中で、地域で自ら自分たちで協力し合う体制を作っていけばよいのではないかというように思っております。今年度から始まってまだ始めたばかりで、いろいろな問題等があるわけなんですが、一つひとつ解決しながら前へ進んでいかなければならないということで、いろいろな課題等ありましたら、まずは協議しながら行ってまいりたいというように思っております。 また、セキュリティということで１階の部分、実は運転手の控室になっている部分が文書棚になっております。そちらの部分必ずしも職員がいるわけではありません。運転手、外に出ることが多いということで、不在になる期間も時間もかなり多いと思っております。そこに勝手に入られて、そこで文書を入れられて文書がなくなったとか、あるいはいろいろな部分での保証という部分を考えれば、やはり外部の方が出入りするというのはなかなか難しいのではないかというように思っております。 また、総務課が管轄する部分で各集落にお願いしている文書については、後で部数が足りなかったとか、あるいは内容についての質問だとかいろいろお
問い合わせがあるわけですが、それについてはやはり総務課で受けて、部数が足りなければ届けなければなりませんし、その内容についても質問等があれば担当課へまずは繋ぐなど、そのような責任を持ってやっていることでありますので、やはり町の文書という考え方では町がお伝えしなければならない文書ということに思っておりますので、各指定管理者が行うものであればやはりその団体がそれぞれの責任において行っていただきたいということで、ご協力を申し上げているところであります。
◆５番（上野幸美議員） 今総務課長が言ったように道理的には分かります。指定管理者制度がスタートしているのだから、責任を持って企画情報課の窓口で受け取って入れることはできないかということも、その今のご説明ではだめだということになるということであるわけですよね。そうなれば、受け手の指定管理者制度はスタートしておりますから、町から指示を受けて使えなくなるので、全部自分たちでということに流れはなるのだろうと思います。まずそれはそこで置きます。 では２個目ですが、４月から指定管理者制度を導入しました。
まちづくりセンターに移行しました。委託料についてでありますが、私も聞き取りした中で、施設管理運営費についてですが、例えば団体で努力して経費削減できたと、地域によってはそれらのお金を地域に還元できる新しい事業に展開したり、そのようにできるのかなと思っていたら、次年度策定時にこれから11月とかに始まるのだと思いますが、委託料から減額されるということだと、本当にこのような仕組みなのかどうか確認いたします。
◎
企画情報課長 経営努力を認めないのかというような意味なのかなと思っております。当然節減したもので余る。その前に庄内町にはガイドラインというのがございまして、それで委託料について、２期目からは精算しないという大原則があって、１期目は繰り越しがあるのであれば、それは次年度へというようなことになるわけですが、そのことを言われているのかなと思っておりました。 最終的に１期終わった段階で、トータルでの繰越額をどう扱うかはまた別途協議するということなんですが、指定管理者制度のそもそもの考え方からすれば、民間のノウハウ、地域運営組織を民間のノウハウという言い方はあれなんですが、なるべくお金をかけないようにということで、施設管理運営費、経費節減したということであるならば、それは使う必要がもう他に全くないということであれば、それは繰り越しするということになるんだと思いますが、施設を管理する上で、この部分は金を減らしましたが、この部分少し必要だよねというものがあれば有効に活用するという手立てはあるんだというように思っております。 繰り越しするということになれば、それはその項目ごと、施設管理運営費であれば施設管理運営費として繰り越して財源になっていくあるいは協議をしていくということになるんだと思いますが、仕組みからすれば、そういうことは可能で、節減したものを必ず町が吸い上げるというようなことではないというような考え方でございます。
◆５番（上野幸美議員） 今課長が言われたように、このガイドラインを私も見せていただきました。では、そこのところの５ページにある繰り越された残額は次年度における財源とするという解釈なんですが、先程言われたように査定する段階でこのくらい、ましてやコロナ禍で様々なことが中止になったりすれば、やりたくてもやれなかった事業とかいろいろあったりすれば、この残額というのが生じる可能性は大いにあるわけで、次年度の財源とするという、財源とするということは、来年度の委託料から引かれるということでなく、そちらの方の自由度のある財源として地域に任せていただくというか、それをいろいろな活動に生かせるという方法が許されていると考えてよろしいのでしょうか。
◎
企画情報課長 行わなかった事業が出て事業費が、予算について余りましたということについて、行えなかったためということであれば、それは全く別のことというようなことで活用するというのはなかなか難しいんだろうと思いますが、この事業はできなかったがそれに代わる事業としてこういうものをやりたいというようなことで、ご相談いただければ、それはその範囲内で、では代わりの事業としてこういうことで執行することはありますね、というようなことには相談によってはなるんだろうというように思っております。 ただ、何も例えば運動会ができませんでした、そっくりまるまるあるけれども、それを全く別のことで少しずつ食っていくということはなかなか容易でないんだろうなと。それは当初予算要求する段階でいろいろ打ち合わせをさせていただいているわけですから、それを別のということに、それは次年度に繰り越して、次年度の予算に反映させていただくということになるんだろうというように思っております。
◆５番（上野幸美議員） 今の内容もありますが、例えば植木とかコロナ禍で事業がなかったので、時間がそういう猶予ができるということで、例えば草刈りとか樹木の剪定とかを業者に頼まないで、自分たちが汗を流して行ったとか、そういったところで受け差というか、そういう予算のそのようなその人たちの努力によって、そういったことについてもその自由度ということは認められるのか、今の答弁と同じ解釈でよろしいんでしょうか。
◎
企画情報課長 今の答弁と同じかと言われると、少し草刈りとかの努力の部分で生み出した節減した部分の話とは、同一にはあれなんですが、私が今、ここでどうだということで申し上げるよりはいろいろ相談いただいた方があれだと思います。 私としては、先程から申し上げているように節減したものを町が吸い上げるということの考え方は、そもそもの指定管理者制度からいえば少し乱暴なのではないのかなと思っております。それを何といいますか、飲み食いするとか何だとかということではなくて、施設管理での部分で町民のためにこうしたら、少し有効的なことができるよねということであれば、それは相談をいただくことになるのかもしれませんが、そのような形で執行することは可能だと思いますし、節減したものを繰り越せば仕組みとしては次年度の財源になってしまうということだというように理解していただければいいのかなと思っております。
◆５番（上野幸美議員） そこなんですよね。節減したものを今課長が言った次年度の財源としてという。あれなんです、今年初めて令和４年度からスタートした各地区の私が聞いた限りにおいては、吸い上げる乱暴なことはしないというのはとても良い、良かったなと思ったんです。そうしたら、では実際にそういう意味で余剰金というか出た分は、地域のやる気にも繋がるので、一定の余剰金を認めてもらいたい。 だから今、何て言うか節約できたから生まれた財源を全部来年度の委託料から差っ引くという形ではなくて、地域が地域の実情を把握した上で、課題解決するために、取り組むために、財源として自由度を増すために発展的に使わせてもらいたい。その自由度を認めてもらいたいという声がありました。 また、今年度が初めてなので、その辺も相談していただければこれから相談を聞くし、相談に乗りたいという課長のお話でありましたので、そういう解決の方法も一つあると思いますが、ガイドラインの内容の表記、次年度から引かれるかもしれないと危惧しているところもありましたので、その辺のあたりの事業費のどういった形なのか、地域のやる気を削がないような形の地域のために、事業に使える自由度のある資金の運用ということで捉えていただければと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
◎
企画情報課長 私の答弁の仕方が繰り越してしまえば財源になるという言い方が適切かどうかは分かりませんが、仕組みとしては、今のガイドラインではそのようになっているということで、このガイドラインを見直すなり、何なりをしない限り、そのガイドラインに基づいて行っていかなければならないものだと。
まちづくりセンターということで初めて私どもで請け負って、１期社会教育公民館施設として行ってきて、積み上がってきての話という部分もあるんだろうと思っておりますが、私としては基本的な部分は最初に申し述べたように節減した部分というのは有効に活用されてしかるべきだというようには思いますが、次年度に繰り越して、なおかつそれが地域のものになるんだ、自由になるものだというような仕組みになっていないというガイドラインでございますので、今ここで私がどうこうということは申し上げられないので、そういった課題があるということを含めて持ち帰って検討するということになるんだろうと思っております。
◆５番（上野幸美議員） ガイドラインの５ページの「繰り越された財源は、次年度における財源とする」それは、課長や行政の人たちは今言ったように捉えるかもしれませんが、次年度の経費の繰り越された部分をその委託料から引かれるという、そういうようにとっている方たち、とっていない方たちもあったものですから、そうなるような内容だけれども、それは本当にやる気を削ぐし、何か肩透かしというか、それはおかしいよねという考えがありました。 ガイドラインに定めていることの解釈の部分がやはり違っていたんだなと私も思うんですが、今課長が初年度でもありますし、いろいろなことを受け手の方と話をして、また繋げていきたいという言葉が唯一のことだと思いますので、そういったやる気を削ぐ地域のこうだと思ったが実際はそうなのかという部分が、ボタンの掛け違いの部分があるかもしれませんので、その辺の部分を話し合う現場からの声として受けとめていただいて、話し合っていただきたいと思います。 また、円卓会議のときに出たので、財務会計に不慣れなので、研修などをしてほしいということもありました。それは何かついこの間研修したということでありましたが、すぐ対応なって良かったということでありますが、一般会計と指定管理の会計が分かれており、税のこともあり、なかなかややこしいと、簡素化を求める声なども出ておりました。初めてその分野のことを行われる担当の方もいらっしゃると思います。一本化なりやりやすい方法もその担当している方と研修を積めば何でもできるということでなく、それもある程度スキルを上げることは大事なことで、研修も大事なんですが、やりやすい方法、そのことも話し合っていくということはどうでしょうか。
◎
企画情報課長 会計のあり方、団体によってはそれぞれまた成り立ちが違う可能性もあるんですが、私は細かなところをすべて把握しているわけではないんですが、一本化してそれで問題ないということなのかどうなのか。私、少しその細かなところまでは把握していないものですから、この場で申し上げることができないのですが、相談をしてということであれば、そういったことを担当の方といろいろ詰めさせていただければありがたいのかなと思っております。
◆５番（上野幸美議員） やはり今二つのところが、なかなか職員が退去して自分方に任せられたときに、どういうことが不安だかという中にもそういったことも税制のこと、会計のことをやはりどこに出しても間違いないそういう分類をすることということにハードルが高いと捉えておられるところもあると思われます。やはりそういったことも今行ってみて取り組んでみたらこうだったということも多々あると思いますので、現場の声と寄り添う形で話し合っていただければと思います。 また集落支援員が３年を目途にとあります。令和４年度で２年目になります。計画策定の目途としましては、令和５年度が最終年となりまして計画実施年となります。集落支援員がいなくなる、３年を目途ですから、いなくなってからまたその具現化を図るという内容になっておるわけですが、その体制自体を不安視している声もありました。集落支援員の今後の、まだ今道半ばではありますが、今後の対応、国からの３年の内容についてで、取り入れている集落支援制度でもありますので、その辺についてはどのような考えかお伺いいたします。
◎
企画情報課長 不安はできるだけ取り除きたいものだというような思いでございます。ただ、集落支援員をまず３年という形で置かせていただく中で移行、そして計画づくりと計画の実行まで不安に思っているということでございますが、もう少し時間がありますので、それを今の段階でどうするこうするというようなことでは、少し私どもとしては判断が早過ぎるのではないのかなと思いますので、少し時間をいただかなければならないと思っております。
◆５番（上野幸美議員） そうですね、今計画策定に奮闘なさっているわけですから、それを実施するのはその計画を立てるより大変だという思いの中からこういう声が出ているんだと思いますが、そのときの現場を見て現場の声を聞いて対応していただきたいと思います。 集落支援のことについてですが、立谷沢、清川地区の集落支援の現状はどうなっておるかお伺いいたします。
◎
企画情報課長 清川地区の方からですが、現在、では地域から推薦が出てきているのかということでは上がっていないので、４月以降もそこは置いていないのが現状でございます。ただ、清川振興協議会の４月ですとかの評議員会と言うのですか、最高の意思決定の機関、その場で集落支援員をまず置きましょうというようなことでの確認がされたということで聞いております。それで今一生懸命人を探している。 ただ、いろいろ集落支援員の制度の中身も一旦説明に行ったこともあるんですが、いろいろ相談を受けて役員の方と話をしたこともあるんですが、なかなか６時間という時間をとってはまれる人がいないんだよねという話で聞いております。なお、鋭意人選中だということで伺っております。 そして立谷沢地区については地区推薦等々、集落推薦も踏まえた上で、最終的には公募をかけたようですが、公募して上がってきたということで、その人でいいのかどうなのかという部分をこれから役員会なりで、しかも複数だというようなことで話も伺っております。最終的に地域がどういう判断をするのかあれですが、それが地域の推薦ということで上がってくれば、時期は随分遅れましたが、集落支援員を配置するような形になるのかなというように思っております。
◆５番（上野幸美議員） 今、様々二つの地区についての現状を説明いただきましたが、実際、今の段階としてまだ配置されていなくて、いないということですね。庄内町公民館コミュニティセンター移行基本方針の中では、集落支援員の果たす役割として、指定管理者制度導入の準備等内容が明記してあります。なぜ集落支援員が必要なのか、どのような任務を担うのかなど、こと細かく書いてあります。 それは準備段階から入るから、令和４年度から制度が導入されているところも、昨年から入っておるわけですが、まず全員協議会で私たち説明を受けました。１年の猶予期間がまたもう１年延びて協議を重ねる。それは地区が判断したことで、町当局もそこまでと判断なのだと思いますので、それについては致し方ないというか、それはそれだと思いますが、そういった現状の中で集落支援の体制も配置していない。 今回のまず、こういう結論というか、こういうことになっておる。ましてやその体制を持っていくための集落支援員の任務は、私が今述べたとおりであります。そういった体制の中というその現状について、どのようにお考えかお伺いいたします。
◎
企画情報課長 町としては持続可能な地域づくりのためには、住民主体の地域づくり、これを進めるべきだというスタンスでおりますし、そうありたいものだ、そうしていただきたい、そんな思いがございます。地域は、集落支援員を置いていない状況の中でその協議を継続し、延長するということ、どうなのかという意味だと思いますが、今言ったように集落支援員には動きがあります。 その他にも、例えば清川地区であれば、評議委員会の席上で、実は町が新しく今年つくった地域への支援として、「みんなが主役の
まちづくり交付金」というのは、地方創生推進交付金を使ったもので、地域の課題を抽出して地域計画を策定すると。この交付金を新たにつくったのですが、それは入れていないところには関係ないよねという言い方もないので、清川、立谷沢も該当するような交付金要綱にして、これに取り組みますかということで話をしたところ、清川の振興協議会の中では取り組む、課題を知るための
アンケート調査や組織づくり活動の支援事業として、新たな清川の将来像を考えたいということで使いたいという話がございました。 それをどうやって作るという話をしたときに、今の役員たちが先頭になって作るのではなくて、地域の特別委員を募って特別委員会を設置して行うということで、そこには40代50代の方も入って、それでそのみんなが主役の
まちづくり交付金を進めていく。そしてその中で、指定管理者制度や出張所のあり方の部分も含めて考えていくということになったということで、動きがあるということもございますので、そういった動きも捉え、そして集落支援員も配置したいということで、することは決定していると、そういうことを踏まえて、町としても地域としてももう少し継続したいということであるということで、最終的には判断に至ったと。 立谷沢については、実は地域計画というのは、国と県のモデル地区になって先に作っているんです。和合の里を創る会と一緒の時期に。そのときに組織体制もこうあるべきだというものは作っているんです。それはなかなか結局進んでいないのですが、実は来年度から指定管理者制度を入れることはできないんですが、入れる入れない関係なく組織を見直そうではないかというようなことで、受け皿ではないんですが、受け皿になるものがそういう形でできつつあると、そんな動きもあるので協議を継続するという判断に至ったということでございます。
◆５番（上野幸美議員） 今課長からあったように、その地区でその結論に達するまでに出張所に係る
意見交換会の概要ということで、議事録も資料を求めましたら出していただきましたので、読ませていただきましたので、少しずつといえども今言った明るい見通しというか感じられる部分、ましてや課長からの説明では理解するところはいろいろありました。 そういうことを総合的に考えてみても、来年度有効に使いまた１年ということはありませんよね。もう本当にそう思います。それは今「はい、ないです」とは答えられない言葉だということは分かります。そういった意味で少し申し訳ないんですが、少し言わせていただければ、今回令和２年度から地域の代表によって庄内町コミュニティセンター移行検討委員会を立ち上げて、公民館のコミュニティセンター移行に係る報告書を、令和２年10月26日に出し、公民館のコミュニティセンター化を考える検討会の内容を参考に私どもがいただきました庄内町公民館のコミュニティセンター移行基本計画基本方針の報告書というのを令和３年３月にまとめていただきました。 その中には話が決まらなかったときは１年猶予するという内容も書いてあるわけですが。その中で多くの人が集まり、時間をかけ、何度もいろいろな形でまとめた検討会、時間も要して、結局公民館のコミュニティセンター移行に関わる指定管理者制度を導入することが適当であると結論付けた報告書を受けたという内容でまとまっておるんです。相手方もあることだから、今の説明がずっと来るとおり、苦労なさっているが、そこまで行けないが少しずつ動いているよというのは感じます。 やはりそういう意味も踏まえて、先程から指定管理者に委託料のことについてのことで課題もあります。みんな「はい、はい、私やりたい」と行ったわけではない事業なんです。実際でも、皆さんのいろいろ合意形成を図る中で、地域は自分たちで行って参画の協働で、これからは行っていかなければならないと合致したから受けたところが何地区かあるわけですよね。だから、その人たちのその努力とその経過を考えたとき、また１年はないようにしていただきたい。立谷沢も考えてみたら計画はある、第四公民館と同じように行ってきた組織もある。 だから、その辺の部分を相手もあることだと言いながらも言いますが、やはり合意形成を図る意味で時間は有限にあるわけでなく、もう１年というのは分かりましたが、やはりリードする形で進めていただければと思います。リードするというか、地域の了解がなく、組織団体がさせられた感ではだめなわけですから、その有効な１年と使っていただきまして、良い方になればいいなと思いますが、どうでしょうか。
◎
企画情報課長 検討会から報告をいただきまして、思いの他前向きな検討会の報告なものですから、それに基づいた方針、令和４年度には同時スタートするという方針を作った。我々が作ったわけでございますが、それは同時に私の首を絞めているようなものだと思いながらも、こんなことで組織、こんなに大変なことを行うということで、私がぐらぐらしていてはいけない、そんな思いでいろいろな質問を受ける度に、
まちづくりのあり方ということで基本的な話しか私できないんですが、そのことで話を進めてきた。それは地域にとっては確かに「よし、分かった」とは言いながらも、何かやらされた感が少しはあるのかなというようなことは思ってはおります。 ですが、令和４年度同時スタートということをやはりするという前提で進んできたということで考えれば、もう１年ということがないようにするようにと、それはそんな中で入れたところが、思いが「よし、分かった」と言いながら「うーん」という部分もありながらも、町からリードされて乗ったんだと、そういうことの意味を返せば、そんなに入れなくてもずっと協議をしていますねということではならないように、鋭意努力させていただきたいというように思っております。
◆５番（上野幸美議員） 社会教育の方のことについて触れさせていただきます。私通告のところにも書いたんですが、少し抜けておったようなので、教育長からの答弁が１回目いただけなかったのですが、もう一つの課題もあるものですから、時間の制限で飛びますが、やはりこの出張所に係る
意見交換会、この部分で、それは企画情報課
まちづくり係が担当だということは分かります。ただ、ここの中で出てきていることは、社会教育が今後疎かにならないか心配だし、それが大事だと、例えばそういったことがいろいろ出てきております。どうしてこの会合に社会教育課の方たちが参加しないのでしょうか。 いくらコミュニティセンター化になった云々となっても公民館、ましてやここは指定管理者制度を導入していないわけですから、社会教育の領域の部分、私も今回、この質問をするときに聞いたとき、コロナ禍ではあるかもしれないけれどもいくらシステムや組織が変わった、担当が企画情報課になったとしても社会教育課の顔が見えない、社会教育課が薄らいでいる。そういった声がすごく聞かれましたが、どうして住民の方からはそのこともとても心配している声が出ているのに、社会教育課はこの移行の
意見交換会に参加していないのでしょうか。
◎
社会教育課長 ただいまの質問は清川、立谷沢地区における移行の会議ということですね。こちらについては、これまで確かに出席することはなく進めてきたところではありますが、もしそのような不安がありまして、ぜひ社会教育課の方からもということであれば、今後出席することはできるものと思っております。以上です。